呼吸ケアチーム加算、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、人工呼吸器を装着している入院患者に対して、医師・看護師・臨床工学技士・理学療法士などが専任のチームを組んで、人工呼吸器からの離脱を支援する診療を評価する加算です。区分番号はＡ２４２、入院基本料等加算（A章）の一つに分類されています。

対象は入院中の患者に限られます。告示上、入院基本料（特別入院基本料等を除く）または特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者が対象です。外来・在宅・診療所は対象外と整理されています。病院に入院している患者が前提になる加算だと押さえておいてください。

そうです。人工呼吸器を長期間装着したままにすると合併症のリスクが上がるため、専門チームが計画的に関わって早期の離脱を目指す取り組みを評価する加算です。以下、点数・対象患者・施設基準の順に整理していきますね。

令和8年度（2026年度）時点の点数はこちらの表のとおりです。

いいえ、あくまで週1回が上限です。継続して人工呼吸器を装着している間、呼吸ケアチームによる診療が行われた週について1回のみ加算できる、という整理です。告示の注には「週１回に限り所定点数に加算する」と明記されています。

そこは今回確認できた資料の範囲では、区分番号「Ａ２４２」という告示上の表記までしか確認できていません。実際にレセプトへ入力する際のマスターコード（数字コード）は、お手元のレセプトコンピュータや医科診療行為マスターでの確認をお願いします。確認できていない数字を推測でお伝えすることはできません。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）では、対象患者の要件が細かく定められています。表にまとめるとこのようになります。

はい、その理解で合っています。加えて、呼吸ケアチームは初回の診療にあたって診療計画書を作成し、その内容に基づいてチームで診療・評価を行うことが求められています。必要に応じて、呼吸ケアチーム以外の医師・看護師等に人工呼吸器の管理や呼吸ケアの指導を行うことも留意事項に記載されています。当該患者の診療を担う保険医・看護師等と十分に連携を図ることも要件のひとつです。

必須です。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが前提になっています。届出をしていない状態では、要件を満たしていても算定候補にはなりません。次は施設基準の中身を見ていきましょう。

施設基準の届出通知（令和8年3月5日 保医発0305第7号 第26）では、院内に4名から構成される呼吸ケアチームの設置が求められています。

施設基準の通知では「国又は医療関係団体等が主催する研修（600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）」または「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修」であることが求められています。具体的にどの研修が該当するかは資格取得ルートによって変わりますので、看護師本人の研修修了証で確認するのが確実です。

大まかな流れはこの順番になります。

呼吸ケアチームの中で記録担当を決めておくと運用がスムーズです。施設基準の要件として記録が求められているため、算定の都度ではなく、月次や四半期などのタイミングでまとめて確認できる仕組みにしておくと、届出内容の維持にも役立ちます。

はい、1点注意が必要な組み合わせがあります。

告示で除外されているのは「医療機器安全管理料の１」のみです。ただし、医療機器安全管理料の区分ごとの算定要件自体は呼吸ケアチーム加算と別に定められていますので、算定を検討する場合は医療機器安全管理料側の要件も個別に確認してください。

今回確認できた厚労省の一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号の医科点数表、保医発0305第6号・第7号）の範囲では、呼吸ケアチーム加算の点数（150点・週1回）、対象患者の考え方（48時間以上の人工呼吸器装着・1月以内）、施設基準の4職種チーム構成について、前回改定（令和6年度・2024年度）との比較で明確な変更点は確認されていません（確認日: 2026-07・厚労省告示および施設基準届出通知ベース）。

今回参照した一次資料の範囲ではその理解で問題ありません。ただし、疑義解釈や様式の追加訂正は改定年度の途中でも発出されることがありますので、届出前には最新の厚労省通知を確認する習慣をおすすめします。

はい、こちらの順番で確認するのがおすすめです。

病棟の種類だけで一律に対象外と判断することはできません。入院基本料（特別入院基本料等を除く）または特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者であれば、一般病棟でも算定候補になり得ます。ただし、具体的にどの入院料の患者が対象になるかは、告示の区分ごとの規定を確認する必要がありますので、断定はできません。自院の入院料区分と照らし合わせて確認してください。

過去の疑義解釈（令和4年度・2022年度）では、日本看護協会の認定看護師教育課程（クリティカルケア等）や、特定行為研修制度の指定研修機関における呼吸器関連の研修などが例示されていました。ただし、これは令和4年度時点の疑義解釈であり、令和8年度時点で内容が更新されている可能性もあります。最新の要件は施設基準の届出通知（保医発0305第7号）と、必要に応じて最新の疑義解釈でご確認ください。

施設基準では「専任」という表現が使われています。専任がどこまでの兼務を許容するかは、施設基準の届出通知の記載や地方厚生局への確認によって判断が分かれる場合がありますので、この記事だけで断定はできません。届出前に地方厚生局へ確認することをおすすめします。

施設基準の届出が受理されていない状態での算定は、過誤請求として扱われる可能性があります。呼吸ケアチームとしての体制が整っていても、届出が受理されるまでは算定候補にはなりませんので、届出状況を必ず先に確認してください。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。