術後疼痛管理チーム加算は算定候補？施設基準と届出を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬で、区分番号Ａ２４２－２として設けられている入院基本料等加算の一つです。全身麻酔の手術を受けた患者さんに対して、麻酔科医・看護師・薬剤師など多職種からなる「術後疼痛管理チーム」が疼痛管理を行った場合に、1日につき100点が加算される仕組みです。

そうです。厚生労働省の留意事項通知には「質の高い疼痛管理による患者の疼痛スコアの減弱、生活の質の向上及び合併症予防等を目的として、術後疼痛管理に係る専門的知識を有した多職種からなるチームが必要な疼痛管理を実施することを評価したもの」と記載されています。単なる術後の痛み止め対応ではなく、チームとして体制化された疼痛管理を評価する加算なんですね。

いいえ、この加算は病院の入院患者が対象です。診療所（外来）は対象になりません。まずその前提を押さえておいてください。

告示の注に具体的な対象が定義されています。区分番号Ｌ００８に掲げる「声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔」を受けた患者さんが前提です。そのうえで、手術後も継続して疼痛管理を要する患者さんに対して、麻酔に従事する医師・看護師・薬剤師等が共同で疼痛管理を行った場合が算定候補になります。

留意事項通知では「手術後に継続した硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入、神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入又は麻薬を静脈内注射により投与しているもの（覚醒下のものに限る。）」とされています。つまり、術後も持続的な鎮痛処置を受けている覚醒下の患者さんが対象という整理です。

告示では「第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、術後疼痛管理チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る」と規定されています。つまり、対象となる入院基本料・特定入院料を現に算定している患者さんであることが前提条件です。特別入院基本料等は対象外という点も要確認です。

令和8年度（2026年度）時点の点数はこちらです。

そういう整理になります。ただし対象患者の要件を満たし続けていることが前提です。3日経過後や、対象となる持続的な鎮痛処置が終了した後は算定候補から外れますので、日々の状態確認が欠かせません。

はい、届出が前提です。施設基準の通知（第26の2 術後疼痛管理チーム加算）では、まず「術後疼痛管理チーム」の人員構成が定義されています。

施設基準の通知では「医療関係団体等が主催する26時間以上の研修であって、当該団体より修了証が交付される研修」とされ、内容として解剖・生理・薬理学、術後疼痛発症例の抽出・早期対応、鎮痛薬の種類、硬膜外鎮痛法・末梢神経ブロックのプランニング等が含まれるとされています。加えて令和4年度の疑義解釈では、日本看護協会の認定看護師教育課程「手術看護」、特定行為研修の「術後疼痛管理関連」区分、日本麻酔科学会の「術後疼痛管理研修」などが該当研修として例示されています。

あります。チームが組織上明確に位置づけられていること、そして算定対象の病棟の見やすい場所に「術後疼痛管理チームによる診療が行われている」旨を掲示するなど、患者への情報提供も求められています。

地方厚生局長等への届出が必要です。施設基準の通知では「術後疼痛管理チーム加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の2の2を用いること」とされています。届出様式で、チーム構成・研修修了状況・勤務経験などを記載して提出する流れです。

届出が受理されていることは前提ですが、それだけで確定ではありません。届出済みであっても、対象患者の要件（Ｌ００８の全身麻酔・術後の持続的鎮痛処置・入院料の種類）を都度満たしているかどうかは、患者ごとに確認が必要です。「届出済み＝全員に算定できる」ではない点にご注意ください。

特に注意したいのはこちらです。

留意事項通知では「術後疼痛管理プロトコルを作成し、その内容に基づき、術後疼痛管理が必要な患者の状態に応じた疼痛管理及びその評価を行い、その内容を診療録に記載すること」とされています。また「必要に応じて当該患者の診療を行う医師及び術後疼痛管理チーム以外の医師、看護師等と連携して対応すること」も求められていますので、チーム外の医療スタッフとの連携記録も意識しておくとよいでしょう。

当サイトが確認した厚生労働省の一次資料（告示・留意事項通知・施設基準通知）の範囲では、令和8年度（2026年度）改定において、術後疼痛管理チーム加算の点数（100点・1日につき）、算定上限（3日）、施設基準の人員構成・研修要件について、前回改定（令和6年度・2024年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

当サイトが収載している疑義解釈資料（令和4年度・その1）に、すでにこの加算の研修要件や麻酔管理料との関係についての質疑が含まれています。つまり少なくとも令和4年度（2022年度）の時点で運用されていた加算ということが一次資料から確認できます。それ以前の新設時期の詳細な経緯については、当サイトが収載する資料の範囲では特定できていないため、正確な新設年度が必要な場合は厚生労働省の個別改定項目の資料で確認することをおすすめします。

こういう順番で確認するとわかりやすいです。

そんなときは加算チェッカーが便利です。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況やチーム体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

こちらのようなケースが挙げられます。

施設基準では「麻酔に従事する常勤の医師」がチームに含まれることが求められています。非常勤の麻酔科医のみの体制では、この要件を満たしているかどうか要確認になります。常勤の麻酔科医が在籍しているかどうかを、まず人事情報で確認してください。

呼吸ケアチーム加算は人工呼吸器離脱を目的としたチームによる加算で、対象患者の状態や算定要件が異なります。同一患者について両方の対象要件をそれぞれ満たすかどうかは、個別の患者の状態に応じた確認が必要です。一律に「一緒に算定できる／できない」と言い切ることはできません。

制度上、この加算は手術日の翌日から起算して3日が限度と定められています。4日目以降は、この加算の対象からは外れます。継続的な疼痛管理自体は診療として必要に応じて行われますが、加算としての算定候補にはならない期間になる、という整理です。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況やチーム体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。