精神科救急搬送患者地域連携紹介加算は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬で区分番号Ａ２３８－６として設けられている加算ですね。精神科救急で緊急入院した患者さんを、他の医療機関へ転院させて地域で連携するときに算定候補になる加算です。ただし対象になるかどうかは、現在算定している入院料の種類と届出状況によって変わりますので、まず一緒に条件を確認していきましょう。

そのとおりです。緊急入院した患者さんの診療情報を他院に提供して転院させた、いわば「送り出し側」の病院が対象になります。受け入れる側の病院には、対になる「精神科救急搬送患者地域連携受入加算（Ａ２３８－７）」という別の加算が用意されています。今日はこの紹介加算（Ａ２３８－６）に絞って、点数・施設基準・算定タイミングを確認していきますね。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注書きでは、対象がかなり細かく限定されています。主な条件は次の3点です。

ここが一番間違えやすいポイントです。すべての入院患者が対象になるわけではなく、精神科救急に関わる特定入院料（例えば精神科救急急性期医療入院料など）を現に算定している患者さんに限られます。実際に当サイトが確認できた一次資料の範囲では、精神科救急急性期医療入院料の告示本文にこの加算の名称が明記されており、当該入院料を算定する患者については包括対象から除外され、別途算定できる整理になっています。ただし対象となる特定入院料は複数あり、自院がどの入院料を算定しているかによって対象かどうかが変わるため、断定はできません。自院が算定している特定入院料の種類を、告示の第3節に照らして確認してください。

はい、この加算は入院基本料等加算（A章）に位置づけられており、外来では算定できません。対象は病院の入院患者に限られます。

令和8年度の点数は次のとおりです。

そうです。転院という1回きりの出来事に対する加算なので、対象の入院について退院時に1回限りの算定になります。同じ入院で複数回算定することはできません。

はい、対になるＡ２３８－７（精神科救急搬送患者地域連携受入加算）は2,000点で、算定単位も「入院初日」と異なります。紹介側と受入側で、点数・算定単位ともに別の設計になっている点に注意してください。

告示の注書きでは「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という形で施設基準への適合と届出が求められています。当サイトが確認できた一次資料の範囲では、この加算単独の詳細な人員配置基準までは確認できていません。具体的な基準の内容は、基本診療料の施設基準等の告示（令和8年厚生労働省告示第70号）で確認したうえで、自院が現在算定している特定入院料の届出状況とあわせて確認する必要があります。

はい、必要です。「届出をしていないので算定できない」ということも起こり得ますので、まず自院の現在の届出状況（どの特定入院料をどの施設基準で届け出ているか）を確認することが最初のステップになります。

対象患者が緊急に入院した日を起算日として、60日以内に転院させた場合に限られます。60日を超えてからの転院は、この加算の対象にはなりません。入院日をきちんと記録し、転院までの日数を管理しておくことが重要です。

そうです。単に転院させるだけでなく、当該患者に関する診療情報を文書で他の保険医療機関に提供したうえで転院させることが要件になっています。診療情報提供書などの記録が残っていることが前提になりますので、転院時の文書提供の運用ルールを事務方でも把握しておくと安心です。

一つ重要な確認事項があります。過去の疑義解釈（平成24年度・疑義解釈資料の送付についてその1）で、次のような質問と回答が示されています。

一般的には資本関係や役員の兼務などで特別な関係にあると認められる医療機関を指す考え方です。この疑義解釈は平成24年度に示されたものですが、地域の医療機関との連携を評価する加算の趣旨を踏まえると、現在も同様の考え方が前提になっている可能性があります。ただし年数が経過している解釈ですので、転院先が特別な関係にある医療機関に該当する場合は、最新の取り扱いを審査支払機関や地方厚生局に確認することをおすすめします。

当サイトが確認できた一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号・関連の留意事項通知・疑義解釈）の範囲では、前回改定（令和6年度）からのＡ２３８－６の点数・算定要件についての変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月・当サイトが収録している一次資料ベース）。点数は1,000点、算定単位は退院時1回、算定要件も60日以内の転院・診療情報の文書提供という枠組みのままです。

次の順番で確認するのがおすすめです。

そうですね。特に1番目と2番目、「そもそも対象になる特定入院料を算定しているか」を最初に確認することが近道です。ここが対象外であれば、以降の確認は不要になります。

現場でよく聞くのは次のようなケースです。

そうなんです。特に日数計算と対象入院料の確認は、事務担当者だけでなく医師・看護師とも情報共有しておくと取り漏れを防ぎやすくなります。

はい、対象外です。この加算は入院基本料等加算に位置づけられており、入院患者に限られます。外来診療での算定はできません。

紹介加算（Ａ２３８－６）は転院元の病院、受入加算（Ａ２３８－７）は転院先の病院がそれぞれ算定するものです。同一の患者・同一の転院について、同じ病院が両方を算定することは想定されていません。自院が紹介側・受入側のどちらの立場かをまず整理してください。

地方厚生局長等への届出になります。具体的な届出様式・添付書類は、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての通知で確認できますので、自院の担当窓口や社会保険労務士等とも相談しながら進めることをおすすめします。

施設基準に適合していることが前提ですので、「精神科病院だから自動的に対象」というわけではありません。届出には施設基準への適合が必要ですので、すべての精神科病院で届出済みとは限らない点に注意してください。自院が未届出の場合は、施設基準の内容を確認したうえで届出の要否を検討することになります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。現在算定している特定入院料や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 精神科救急搬送患者地域連携受入加算 や 精神疾患診療体制加算 も同じ精神科領域の加算として合わせて確認しておくと、届出や体制の確認漏れを見つけやすくなります。