バイオ後続品使用体制加算、自院は候補？施設基準【令和8年度】

近い部分もありますが別物です。バイオ後続品は、バイオ医薬品（抗体医薬品やインスリンなど）の特許が切れた後に発売される、先行バイオ医薬品と同等・同質な医薬品のことです。この加算は、そのバイオ後続品を病院として積極的に採用・使用する体制を評価するもので、令和8年度（2026年度）の医科点数表では区分Ａ２４３－２として100点が設定されています。

そこは慎重に確認してほしいところです。届出が必要な加算ですし、施設基準（体制の整備・使用割合の基準）を満たしているかどうかで算定候補になるかが変わります。ここから一緒に整理していきましょう。

この区分（Ａ２４３－２）は病院の入院基本料等加算として設けられているもので、当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象医療機関は病院、対象患者は入院患者です。診療所・外来・在宅療養は、この区分の対象には含まれていません。

いい着眼点です。施設基準を定めた通知には、体制整備の主体として「病院」と「有床診療所」の両方が挙げられている箇所があります。ただし、この区分Ａ２４３－２自体は病院の入院基本料等加算に位置づけられており、有床診療所については入院基本料の別の注に規定されている可能性があります。有床診療所の場合は、この記事の内容をそのまま当てはめず、該当する入院基本料の注を個別に確認することをおすすめします。

令和8年度の医科点数表では、次のとおりです。

そのとおりです。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注では、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうちバイオ後続品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、バイオ後続品のある先行バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先行バイオ医薬品は除く。）及びバイオ後続品を使用する患者について、バイオ後続品使用体制加算として、退院の日に1回に限り所定点数に加算する」と定められています。入院期間中に何度もバイオ後続品を使っても、加算できるのは退院日の1回だけです。

入院基本料や特定入院料であれば何でもよいわけではなく、その入院基本料・特定入院料の区分自体がバイオ後続品使用体制加算を算定できるものとして扱われている場合に限る、という限定です。自院がどの入院基本料・特定入院料を算定しているかによって対象になるかどうかが変わるため、この点は個別に確認が必要です。

バイオ後続品が発売されている元の先行バイオ医薬品、という意味です。ただし括弧書きで「バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先行バイオ医薬品は除く」とされています。つまり、その患者の病態に対してバイオ後続品の適応がそもそも無いケースでは、先行品を使っていてもこの加算の対象にはならない、という条件です。

大きく3つの柱があります。1つ目は体制整備、2つ目は使用割合の基準、3つ目は掲示・ウェブサイト掲載です。順番に見ていきましょう。

施設基準の通知には、「病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること」と定められています。単に「バイオ後続品を使っている」だけでは足りず、薬剤部門が情報収集・評価を行い、薬事委員会等の場で採用を決定する仕組みそのものが施設基準として問われます。

そうです。ここは数字が絡むので特に注意が必要です。施設基準の通知では、当該保険医療機関で調剤した先行バイオ医薬品とバイオ後続品を合算した規格単位数量に占める、バイオ後続品の規格単位数量の割合について、成分ごとに基準が定められています。

そこは緩和のルールもあります。通知では「直近1年間に当該保険医療機関において調剤した先行バイオ医薬品及びバイオ後続品の規格単位数量の合計が50未満の場合においては、当該成分に限り、基準未満であっても差し支えない」とされています。ただし、その場合でも「少なくとも1つ以上の成分については、規格単位数量の合計が50以上であること」という条件が付いています。つまり、扱う量が少ない成分は基準の対象から外れますが、対象になる成分がゼロになってしまうのは認められません。

施設基準の通知には「入院及び外来においてバイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨及びバイオ後続品の導入に関する説明を積極的に行っている旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」、続けて「（３）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと」と定められています。自院のホームページを持たない場合はウェブサイト掲載の対象外になる、という例外も含めて条文どおりの内容です。

施設基準の通知では、「バイオ後続品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の3の2を用いること」とされています。様式を使って地方厚生局長等に届け出て、受理されて初めて算定候補になります。届出前の使用実績だけで算定することはできません。

あります。通知には「令和8年3月31日時点で、現にバイオ後続品使用体制加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和9年5月31日までの間に限り」、使用割合の基準のうち一部の成分（80％基準のラニビズマブ・インスリングラルギン・ダルベポエチン・フィルグラスチム、50％基準のアフリベルセプト・ウステキヌマブ・ペグフィルグラスチム・トシリズマブ）については「基準を満たしているものとみなす」という経過措置が定められています。ただし「少なくとも1つ以上の成分について、直近1年間に調剤した規格単位数量の合計が50以上である必要がある」という条件は経過措置の下でも変わりません。

一番大事なのは「退院の日に1回に限り」という算定単位です。入院期間が長くバイオ後続品を継続的に使っていても、加算できるのは退院日の1回だけです。また、対象になる患者は「バイオ後続品のある先行バイオ医薬品及びバイオ後続品を使用する患者」に限られ、バイオ後続品の適応がない患者に先行品を使っている場合は対象外です。

はい、名前が似た「バイオ後続品導入初期加算」という加算もあります。こちらは外来でバイオ後続品の説明・処方を行った場合に、届出不要で算定できるという別の加算で、対象・届出の有無ともにこの「バイオ後続品使用体制加算」とは異なります。名前が似ているので混同しないよう注意してください。

当サイトが収録している一次資料の範囲で確認できる範囲でお伝えします。施設基準の通知には、令和8年3月31日時点で届出済みの医療機関向けの経過措置として、使用割合基準の対象成分のうち一部（80％基準のラニビズマブ・インスリングラルギン・ダルベポエチン・フィルグラスチム、50％基準のアフリベルセプト・ウステキヌマブ・ペグフィルグラスチム・トシリズマブ）について、令和9年5月31日までの間は基準を満たしているとみなす、という規定が置かれています。

経過措置が設けられているのは、通常「これまで基準の対象になっていなかった条件が新たに加わったとき」に、既存の届出医療機関へ準備期間を与える趣旨で置かれることが多いです。ですのでこの8成分は、令和8年度改定（前回の令和6年度改定から）で使用割合基準の対象に加わった可能性が高いと考えられます。ただし、これは経過措置の記載から読み取れる推測であり、改定の趣旨を直接説明した資料までは当サイトでは確認できていません。この点は断定せず、確認が必要な情報として扱ってください。

点数（100点）と算定単位（退院の日に1回）については、当サイトが確認できた令和8年度の告示の範囲では変更を示す記載は見当たりませんでした。ただし、これは「変更が無かったことの確定」ではなく「当サイトで確認できた資料の範囲での結果」である点にご留意ください。

では自院チェックの順番をまとめます。

いくつかまとめますね。

この区分（Ａ２４３－２）については、当サイトが収録している一次資料の範囲では病院の入院基本料等加算として位置づけられており、診療所・外来は対象に含まれていません。ただし有床診療所については別の区分・注で同様の取り扱いがある可能性があるため、該当する入院基本料の規定を個別に確認してください。

通知の文言では「直近1年間」の調剤実績をもとに、成分ごとの規格単位数量の割合を算出する形になっています。届出時点だけでなく、その後の運用でも継続的に集計しておく必要があります。

はい、区分Ａ２４３－２自体は令和6年度（2024年度）時点から存在していました。今回ご紹介した経過措置の内容から見ると、令和8年度（2026年度）改定で使用割合基準の対象成分が追加された可能性が高いとみられますが、この点は資料の記載から読み取れる範囲の情報として扱ってください。

厚生労働省の疑義解釈（令和6年度・その5 問2）では、対象薬剤がバイオ後続品かどうかは、厚生労働省ホームページの「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」に示された情報を参考にしてよい、とされています。ただし新医薬品の収載や薬価改定で情報が更新されるため、最新の情報を確認するよう留意することとされています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。