病棟薬剤業務実施加算、自院は算定候補？ 施設基準と入院基本料の確認ポイント【令和8年度】

病棟薬剤業務実施加算は、薬剤師が病棟に常駐して薬剤関連業務を担うことを評価する加算です。医師の負担軽減と薬物療法の安全性・有効性の向上を目的にしていて、令和8年度（2026年度）は1・2・3の3区分で構成されています。

大きな違いは「算定単位」と「点数」です。加算1と加算2は週1回算定で、加算3は1日につき算定します。令和8年度（2026年度）改定では点数と区分の見直しが行われました。詳しくは後の表でまとめますね。

令和8年度（2026年度）の点数はこちらです。病棟薬剤業務実施加算は入院基本料等加算（A章）に分類されていて、入院基本料を算定している入院患者に対して算定候補になります。

加算1は、より高い実績要件を満たした場合に算定できる上位区分です。後でご説明する施設基準のうち、薬剤総合評価調整加算の実績や退院時薬剤情報管理指導料の算定割合など、追加の要件を満たすことが必要とされています。一方、加算2はそれ以外の施設基準を満たした場合の区分です。加算3は精神病棟など特定の病棟向けの日単位の加算です。

はい、薬剤業務向上加算（週1回100点）は、令和8年度（2026年度）から新たに追加された区分です。病棟薬剤業務実施加算1または加算2を算定している患者に対して、さらに充実した研修体制を持つ医療機関が届出要件を満たした場合に算定候補となります。研修体制の詳細は後の施設基準でご説明しますね。

対象は「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者」です。病院が届出を行い、施設基準を満たしていることが前提になります。届出が完了している病院であれば、算定候補になります。

はい、対象には制限があります。算定できるのは、第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く）または第3節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算1から3のいずれかを算定できるものを現に算定している患者に限られます。

施設基準の主なポイントを整理しますね。大きく「人員配置」「業務時間」「設備」「業務内容」の4つで確認する必要があります。

まず人員面です。常勤の薬剤師が2人以上配置されていること、そして全病棟に病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が配置されていることが基本要件です。非常勤薬剤師の常勤換算の可否・上限については、施設基準の詳細（告示・通知）で確認が必要です。

そうなんです。ただし「専任」は「専従」とは異なります。他の業務との兼任を認めつつ、その病棟の業務を主として担う状態のことです。それでも複数病棟がある病院では、相応の薬剤師数が必要になります。

病棟専任薬剤師が病棟薬剤業務を1病棟（または治療室）につき1週間につき20時間相当以上実施していることが求められます。複数の薬剤師が実施する場合は合算して計算できます。1か月の実績で確認し、この基準に満たない病棟があると算定要件を満たさないことになります。

医薬品情報の収集・伝達を行うための専用施設として「医薬品情報管理室」の設置が必要です。院内からの相談に対応できる体制を整え、病棟専任の薬剤師を通じて医薬品安全性情報等を積極的に収集・評価し、関係する医療従事者に速やかに周知する機能が求められます。

「専用施設」とされていますが、規模の詳細は施設の実情に応じて確認が必要です。告示・通知の要件を実際に満たせるかどうかは、地方厚生局への届出前に施設基準の詳細を確認することをおすすめします。

病棟薬剤業務として実施が必要とされる主な業務を整理すると以下のようになります。

はい、記録の整備が指摘事項として挙がりやすい点のひとつです。どの業務をいつ実施したかが記録に残っていないと、施設基準の適合確認で問題になることがあります。日常的な記録管理が大切です。

はい。加算1の算定候補になるためには、加算2の基本要件に加えて実績面の要件を満たすことが確認のポイントとなります。

詳細な数値要件は告示・通知で定められているため、公式資料での確認が必要です。算定候補かどうかは、まず自院の実績を集計して照合することをおすすめします。

地方厚生局（または支局）への届出が必要です。令和8年度（2026年度）から新点数等を算定する場合は、可能な限り5月18日までの届出が推奨されていました。今後も改定のたびに届出状況を確認する必要があります。

そうです。施設基準を継続的に満たしていることが必要で、定期的な実地指導の対象にもなります。人員体制の変化（薬剤師の退職・異動など）があった場合は、すぐに要件を満たせなくなる可能性があるため注意が必要です。

薬剤業務向上加算は、病棟薬剤業務実施加算1または2を算定している患者に対して、さらに届出要件を満たした医療機関が追加で算定できる加算です。令和8年度（2026年度）から新設されました。

主な要件として、免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研修体制の整備が挙げられています。研修を総括する責任者の配置、研修の計画・実施に関する委員会の設置、調剤・病棟薬剤業務・チーム医療・医薬品情報管理等を幅広く修得できる研修プログラムの実施、さらに都道府県の薬剤師確保の取組と連携して自施設の薬剤師を他の保険医療機関へ出向させる体制も要件とされています。

そうですね。薬剤業務向上加算は、ある程度の規模と体制を持つ病院を想定した設計と考えられます。自院が研修体制の要件を満たせるかどうかを確認するには、告示・通知の詳細と自院の体制を照合する必要があります。

はい、前回改定（令和6年度、2024年度）からいくつかの変更が確認されています。主な変更点を整理しますね。

そのように理解できます。令和8年度（2026年度）の加算2（120点・週1回）は、令和6年度（2024年度）の加算1（120点・週1回）に概ね相当すると考えられます。令和8年度（2026年度）の加算1（300点）は、さらに高い実績要件を満たした場合に算定できる上位区分として新設されたものです。点数・施設基準の詳細は一次資料（告示・通知）で必ずご確認ください。

病棟薬剤業務実施加算は、入院基本料（第1節の入院基本料）または特定入院料を算定している患者が対象です。外来患者には算定できません。まず自院が算定している入院基本料の種類を確認することが起点になります。

こちらのステップで確認するとわかりやすいですよ。

実地指導や自院のチェックでよく指摘される点をまとめますね。

薬剤管理指導料は薬剤師が個々の患者に対して行う薬学的管理指導（面談・説明など）を評価するもので、患者1人ごとに算定します。一方、病棟薬剤業務実施加算は薬剤師の病棟常駐（医師の負担軽減・薬物療法の安全管理体制）を評価するもので、病棟を単位とした体制整備に対する評価です。両方の届出をして算定している病院もあります。ただし算定の対象患者や要件が異なるため、確認が必要です。

病棟薬剤業務実施加算は「入院基本料等加算（A章）」に分類されている加算であるため、入院基本料を算定する病院が主な対象です。入院機能のない診療所は算定候補に該当しないと考えられますが、具体的な状況は公式資料と届出状況で確認することをおすすめします。

改定によって区分の名称・点数が変わっているため、届出の扱いは告示・経過措置通知で確認する必要があります。自動的に移行できるかどうかは自院で確認してください。改定時には地方厚生局への届出更新が必要な場合があります。

加算3（1日につき100点）は、要件を満たす病棟であれば療養病棟等でも算定候補となります。ただし療養病棟・精神病棟は入院から8週間を限度とする制限があります。具体的な対象病棟は告示の要件で確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況・薬剤師体制・入院基本料の種類を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。