精神科入退院支援加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

精神科の入院患者さんが、安心して退院・転院できるように支援した場合に算定候補になる加算ですよ。令和8年度（2026年度）の告示では、区分Ａ２４６－２として整理されています。

考え方は近いですが、こちらは精神病棟・精神療養病棟等に入院している患者さんを対象にした専用の加算です。退院時に1回だけ算定できる点数になっています。

そこは慎重に確認したいところです。対象患者の条件や、施設基準の届出があるかどうかで算定候補になるかが変わってきます。順番に見ていきましょう。

入院基本料等加算（A章）に区分される加算なので、精神病棟入院基本料や精神療養病棟入院料など、精神科入退院支援加算を算定できる入院料を算定している病院が対象になります。診療所は対象外です。

はい。厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次のいずれかの入退院支援を行った場合に、退院時1回に限り算定候補になります。

そうです。どちらのパターンに当てはまるかを、まず自院のケースに当てはめて確認する必要があります。

令和8年度の告示（区分Ａ２４６－２）では、次のように整理されています。

注2に規定された上乗せ算定です。次の章で詳しく説明しますね。

はい。精神保健福祉法第29条または第29条の2に規定する入院措置に係る患者について、都道府県、保健所を設置する市または特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、精神科措置入院退院支援加算として、退院時1回に限り、300点をさらに所定点数に加算する、という規定になっています。

その通りです。一般の患者さんの入退院支援（イ・ロ）とは条件が異なるので、対象患者が措置入院かどうかを最初に確認しておくと整理しやすいですよ。

あります。告示の注1では、次の加算・料金を算定する場合は精神科入退院支援加算を算定できない、と明記されています。

そうなんです。特に精神科退院指導料（Ｉ０１１）は名前が似ているので、算定履歴を見落とさないようにしたいですね。

厚生労働省の施設基準告示では、精神科入退院支援加算の施設基準として、次のような体制整備が挙げられています。

はい、ここは慎重に確認したいポイントです。専従・専任の使い分けや人員配置の実態は、自院の届出状況・公式資料に照らして確認が必要です。当サイトの整理は一次資料に基づいていますが、最終的な判断は届出資料と地方厚生局への確認をおすすめします。

今回、当サイトが確認できた一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号・第70号）の範囲では、精神科入退院支援加算そのものの新設・廃止や点数の変更を示す記載は見つかっていません。前回改定（令和6年度）からの変更点は、今回確認できた一次資料の範囲では特定されていません（確認日: 2026年7月）。

そうです。改定のたびに施設基準の細かい表現が調整されることもあるので、断定はできません。詳細な改定履歴は、厚生労働省の疑義解釈資料や個別改定項目についての資料でも確認しておくと安心です。

次の順番で見ていくとわかりやすいですよ。

特に3と5は見落としやすいので、レセプト担当と病棟担当で情報を共有しながら確認するのがおすすめです。

たとえば精神科隔離室管理加算は、隔離室での管理体制に着目した加算で、退院支援そのものを評価するものではありません。依存症入院医療管理加算も対象患者や算定の趣旨が異なります。名前が似ている加算は、それぞれの算定要件を別々に確認する必要があります。

退院困難な要因の評価や、支援の実施内容、連携先とのやり取りなど、算定要件に対応する記録を残しておくことが前提になります。記録の様式や保管方法は、自院の運用と公式資料の記載内容をあわせて確認してください。

いいえ、告示では「1回の転院に限る」と明記されています。同じ患者について複数回の転院受け入れがあっても、算定は1回に限られる点に注意が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。