医療的ケア児（者）入院前支援加算は算定候補？令和8年度の要件

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬でいうと、区分番号Ａ２４６－３の加算です。医療的ケアが必要なお子さんや方が入院する前に、医師または看護職員がご自宅などを訪問して状態を確認し、入院前の支援計画を作ったときに評価される加算になります。

そうです。人工呼吸器を使っているお子さんなど、在宅でのケアが複雑な患者さんが入院すると、病棟側がケアの引き継ぎに苦労することがあります。そこで、入院前に自宅等を訪問して人工呼吸器の設定や普段のケアの状態を把握し、療養支援計画を立てておくことで、在宅から入院への切れ目のないケアを確保しようという趣旨で新設された加算です。

はい。令和6年度診療報酬改定で新設された加算です。厚生労働省の資料には「医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態や人工呼吸器の設定等のケア状態の把握を行った場合について、新たな評価を行う」と記載されています（令和6年度診療報酬改定の概要 Ⅲ－４－２－⑦より）。令和8年度時点でもこの加算自体は継続しています。

令和8年度（2026年度）時点の点数はこちらの表のとおりです。

告示の注2には「入院前支援を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、500点を所定点数に加算する」と明記されています。対面訪問と情報通信機器を用いた場合とで、点数が置き換わる関係にある点は誤解しやすいので注意が必要です。

いいえ、算定回数の考え方は限定的です。「保険医療機関ごとに患者1人につき1回に限り、入院初日に限り」所定点数に加算すると定められています。同じ患者さんについて、同じ入院で複数回算定することはできません。

名前に「児（者）」とあるとおり、お子さんだけでなく成人の医療的ケアが必要な方も対象になり得ます。厚生労働省の資料では対象患者を「医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児（者）」としています。

人工呼吸器の管理や気管切開部の管理、経管栄養など、必要な医療的ケアの内容ごとに点数がついていて、それを合計したものが医療的ケア判定スコアです。詳しい配点は障害福祉サービス等の基準でも使われているものと同じ考え方です。このスコアが16点以上であることが、まず対象患者としての前提になります。

この加算は入院基本料等加算の一種で、対象は病院の入院診療です。外来や在宅医療での算定はできません。診療所は入院基本料そのものを算定する体制が前提になるため、基本的には病院が対象になります。

算定要件の原文では「入院前に別に厚生労働大臣が定める患者（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）及び第3節の特定入院料のうち、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、当該保険医療機関の入院期間が通算30日以上のものを除く。）」とされています。つまり、対象となる入院料区分を算定している患者さんであることに加えて、その保険医療機関での入院期間が通算30日以上になっている患者さんは対象から除かれます。

そのとおりです。入院前の支援を評価する加算なので、既に長期入院している患者さんの状態確認とは趣旨が異なります。

必要です。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定の前提とされています。届出をしていない病院は、要件を満たしていても算定候補にはなりません。

厚生労働省の資料では、施設基準として「直近1年間の医療的ケア判定スコア16点以上の医療的ケア児（者）の入院患者数が10件以上であること」と定められています。つまり、実際にそうした患者さんを一定数受け入れてきた実績がある病院を対象にしている基準です。

この経過措置は令和7年5月31日までの期限つきでした。令和8年度時点では既にこの経過措置の期間は終了しているため、原則どおり「直近1年間で10件以上」の実績要件を満たしているかどうかを、自院のデータで確認する必要があります。新設当初の緩和措置がそのまま続いていると考えるのは誤りなので注意してください。

算定要件の原文には、当該保険医療機関の医師またはその指示を受けた看護職員が、入院前に対象患者の患家等を訪問し、患者の状態、療養生活環境及び必要な処置等を確認した上で療養支援計画を策定し、入院前または入院した日に当該計画書を患者またはその家族等に説明し、文書により提供した場合に加算する、と定められています。

はい。「訪問して確認する」「療養支援計画を策定する」「入院前または入院した日に文書で説明・提供する」という3つの工程がそろって初めて算定要件を満たす形になります。どれか一つが欠けている場合は、算定候補として扱えるかどうか改めて確認が必要です。

算定要件上、情報通信機器を用いて入院前支援を行った場合は点数が500点に代わるという定めであって、確認すべき内容（患者の状態・療養生活環境・必要な処置等の確認、療養支援計画の策定、文書提供）自体は変わりません。手段が訪問かオンラインかという違いです。

厚生労働省が公表している令和8年度診療報酬改定の資料を確認した範囲では、医療的ケア児（者）入院前支援加算そのものの点数や算定要件・施設基準の見直しは確認されていません（2026年7月確認時点）。令和6年度新設時の1,000点・500点の枠組みがそのまま続いています。

加算そのものの枠組みは変わっていませんが、注意したいのは前のセクションでお伝えした施設基準の経過措置が令和7年5月31日で終わっている点です。これは改定の変更点というより、令和6年度新設時から決まっていたスケジュールどおりの終了ですが、令和8年度に届出内容を見直す際には見落としやすいポイントです。

いくつかあります。整理してみましょう。

そうなんです。特に医療的ケア判定スコアは記録の仕組みがないと算出自体を忘れがちなので、対象患者のスクリーニングの段階で仕組み化しておくことをおすすめします。

もちろんです、どうぞ。

公表されている資料では機器の種類までは細かく限定されていませんが、患者の状態や療養生活環境、必要な処置等を確認できる通信環境であることが前提になります。実際に使う機器やシステムが要件を満たすかどうかは、自院の届出内容や地方厚生局への確認が必要です。

判定は医療機関側で行うことになりますが、具体的な配点や算出方法は公式の判定基準に基づいて行う必要があります。院内で判定を行う担当者や手順をあらかじめ決めておくと安心です。

はい、令和6年度改定で新設された加算なので、それ以前にはこの区分番号・加算名での評価はありませんでした。医療的ケア児・者への入院前支援を診療報酬で直接評価する仕組みとしては比較的新しいものです。

医療的ケア判定スコアの算出や施設基準の実績要件の確認は、事務だけで完結しない部分もあります。最終的には自院の届出状況や実際の患者データと照らし合わせて確認することになります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。