精神疾患診療体制加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表で、区分番号Ａ２４８に定められている入院基本料等加算のひとつです。精神疾患の患者さんが身体的な病気やケガを併せ持つ場合に、総合病院や救急対応可能な病院が精神科医療の体制を整えて受け入れることを評価する加算になっています。

そうです。精神科の患者さんが骨折や内科疾患など身体の病気を併発すると、精神科単科の病院だけでは対応が難しい場面があります。そこで、身体合併症に対応できる体制を持つ病院が受け入れたり、救急搬送された患者に精神科医が診察したりする場面を評価する仕組みになっています。

はい、対象は病院の入院医療に限られます。当サイトのデータベースでも、外来・在宅・診療所は対象外、病院の入院のみが対象と整理されています。届出も施設基準の適合も必要な加算です。

精神疾患診療体制加算には1と2の2区分があります。令和8年度時点で確認できる内容は次の表の通りです。

その通りです。加算1は「他院からの転院受け入れ」、加算2は「救急搬送された患者への精神科医の診察」が起点になっています。どちらも、精神疾患診療体制加算を算定できる入院基本料または特定入院料を現に算定している患者が対象という条件が付いています。算定できる患者の範囲は限定的なので、対象患者に該当するかどうかをまず確認する必要があります。

そこは公式資料の記載を精査した上で自院で確認が必要なポイントです。加算1は「転院受け入れ」、加算2は「救急搬送」という異なる算定の起点が定められているため、通常は該当する場面がそれぞれ独立していると考えられますが、断定はできません。レセプト作成時には算定要件の原文と照らし合わせてご確認ください。

届出のために地方厚生局へ提出する添付書類（様式40の12）を確認すると、大きく3つの観点でチェックする形になっています。

そのように読み取れる内容です。ただし、届出様式のどの項目をどう満たせば施設基準に適合するかという具体的な基準値（例えば病床割合の下限など）は、届出様式そのものには数値基準として明記されていませんでした。施設基準の詳細な充足条件は、告示・通知の該当箇所を自院で必ず確認してください。届出は地方厚生局長等に対して行い、区分番号「(精疾診)」として管理されています。

届出が受理されて初めて算定候補になります。「届出をしたら自動的に算定できる」という意味ではなく、施設基準に適合していることが前提です。届出内容と実際の体制が一致しているかどうかは、常に自院の責任で確認する必要があります。

順を追って確認すると、こんな流れになります。

はい。施設基準の充足は医事課だけで判断できるものではなく、医師の配置や病棟の体制など診療部門との連携が欠かせません。届出内容に変更が生じた場合（例えば救急体制の区分が変わった場合など）は、速やかに変更届出が必要になる点にも注意してください。

いくつかポイントがあります。

精神保健福祉法に基づき厚生労働大臣が指定する精神科の医師です。措置入院や医療保護入院の判断など、精神科医療において特別な役割を担う資格を持つ医師を指します。加算2の算定では、この精神保健指定医、またはそれに準じる精神科の医師が診察を行うことが要件になっています。該当する医師が診察したかどうかは、カルテ記載で確認できるようにしておくことが望ましいでしょう。

厚生労働省が公表している令和8年度診療報酬改定の精神医療分野の資料を確認したところ、精神疾患診療体制加算（A248）そのものの新設・廃止・点数変更についての記載は見当たりませんでした（2026年7月確認・厚労省一次情報ベース）。

確認できた資料の範囲では、精神疾患診療体制加算自体の新設・廃止・点数変更は見当たりませんが、施設基準・算定要件まで含めた全項目の変更有無は資料上明示されていないため、届出内容は自院で最新の届出様式と照らして確認してください。なお同じ「総合病院での精神科医療体制の確保」というテーマの中で、関連する加算が令和8年度に新設・見直しされています。

そうなんです。身体合併症を持つ精神疾患患者への対応という同じテーマの中で、精神疾患診療体制加算（転院受け入れ・救急搬送時の診察を評価）に加えて、入院中の慢性疾患管理を評価する加算などが新たに整理された形です。自院がどちらの加算に該当するか、あるいは両方に該当する可能性があるかは、対象患者の状態や体制に応じて個別に確認が必要です。

まとめると、次の流れで確認していただくのがおすすめです。

いくつかあります。

はい、身体合併症や精神科入院に関連する加算はいくつかあります。あわせて確認しておくと理解が深まります。

そうなんです。「精神疾患診療体制加算」は転院受け入れ・救急搬送という受け入れ時点の体制を評価する加算で、「精神科身体合併症管理加算」や「精神科慢性身体合併症管理加算」は入院後の継続的な診療を評価する加算という違いがあります。どの加算が自院の状況に当てはまるかは、それぞれの算定要件を個別に確認してください。

精神疾患診療体制加算は病院の入院医療が対象で、当サイトのデータベースでも診療所・外来・在宅は対象外と整理されています。診療所での算定候補にはなりません。

施設基準として内科・外科の標榜や24時間の救急医療提供体制が求められる内容が届出様式に含まれているため、精神科単科の病院よりも、身体合併症に対応できる総合病院や救急対応病院が主に想定されていると考えられます。ただし、自院がどの区分の救急医療提供体制を満たしているかによって判断が変わりますので、断定はできません。届出様式の内容と自院の体制を照らし合わせてご確認ください。

まず自院にどちらの算定場面（他院からの転院受け入れか、救急搬送された患者への精神科医の診察か)が実際に発生しているかを確認するのがおすすめです。場面が特定できれば、対応する区分の算定要件と施設基準を重点的に確認できます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。