認知症ケア加算（Ａ２４７）、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

認知症ケア加算（区分番号Ａ２４７）は、認知症の症状があって身体疾患の治療に影響が出る可能性がある入院患者に、専門的なケアを提供した場合に評価される加算です。令和8年度（2026年度）現在、入院基本料等加算（Ａ章）のひとつとして位置づけられています。

認知症の行動・心理症状（BPSD）や意思疎通の困難さがあると、手術後の安静が保てなかったり、点滴を自己抜去してしまったりと、身体的な治療が円滑に進まない場面があります。この加算は、そういった患者に対して病棟の看護師等や専門的な多職種が適切に関わることで、認知症症状の悪化を防ぎつつ身体疾患の治療を受けやすくすることを目的とした評価、という理解で合っています。

はい、加算１・２・３の3区分があって、さらに入院日数によっても分かれます。区分は施設基準の充足度で決まります。

上の表は令和8年厚生労働省告示第69号（区分番号Ａ２４７）に基づく点数です。1日につき算定する加算で、入院日から起算した入院期間によって点数が変わります。

そうです。認知症患者の入院初期はケアの集中度が高いため、14日以内が高く設定されています。加算１が最も高く、加算３が最も低い設定になっています。どの区分で届け出ているかが実際の算定点数を左右しますので、自院の届出内容の確認が出発点になります。

対象患者には明確な基準があります。留意事項通知（Ａ２４７（２））では「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランクⅢ以上に該当すること」と規定されています。

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態が目安になります。実際の判定は主治医や担当者が判定基準に沿って確認します。算定対象かどうかは判定結果を診療録で確認することが基本です。

はい、加算１・２・３でそれぞれ施設基準が異なります。まず届出が必要という点は共通ですが、求められる体制の内容が変わってきます。

加算１では「認知症ケアチーム」の設置が核心になります。

そうですね。加算１は認知症ケアチームが組織的に機能していることが前提ですので、届出前に体制が整っているかをチームで確認することが大切です。

加算２は、病棟の看護師等が主体となってケアを実施する体制です。加算１のような専門チームは必須ではありませんが、専門知識を持つ職員のサポートが必要です。

加算３は、加算２の要件のうち「病棟の看護師等による看護計画の作成・実施」と「身体的拘束を実施した場合の日次検討」を満たすことが要件とされています。留意事項通知では「（７）のア、イ及びエを満たすものであること」と規定されています。

地方厚生局長等（実際には各地方厚生局の事務所）に届け出ることになります。届出済みであれば加算の算定候補になりますが、届出が済んでいない場合は算定できませんので、自院の届出状況の確認が最初の一歩です。

それは意外とあります。過去の届出一覧を改めて確認すると、算定できているはずの加算が取れていなかった、というケースは少なくありません。まず自院の届出状況から確認するのが確実です。

区分によって開始時点が異なります。

この算定開始日の根拠は令和8年度診療報酬留意事項通知 Ａ２４７（６）ア・（７）アです。

重要な制限が2点あります。

そうです。加算２・３を届け出ている場合は、精神科リエゾンチーム加算との関係は直接的な制限とはなりません。ただし、個々の状況については審査支払機関に確認することをおすすめします。

認知症ケア加算は「入院している患者」に算定する加算です。外泊を実施した日については、基本的に入院料の算定ルールに準じた取扱いになりますが、外泊日の加算算定の可否については公式資料および審査支払機関に確認が必要です。この記事では断言できません。

認知症ケア加算は入院に限定された加算です。告示第69号の注１に「入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る」と規定されており、外来患者は対象外です。認知症の外来患者へのケアは別の評価体系になります。

在宅医療（訪問診療等）でも算定対象外です。入院基本料を算定している入院患者を対象としていますので、外来や在宅は対象になりません。

令和8年度（2026年度）改定における認知症ケア加算の変更点については、令和8年厚生労働省告示第69号（点数条文）および令和8年度診療報酬留意事項通知（Ａ２４７）の一次情報の範囲では、前回改定（令和6年度）との具体的な差分（点数変更・施設基準変更・算定要件変更等）を直接確認できていません。

そうです。特に前年度比での点数変更や体制要件の変更は、厚労省の「令和8年度診療報酬改定について」のページで個別改定項目を確認するのが最も確実です。

現場でよくあるパターンをまとめると、こんな点が確認のポイントになります。

査定や返戻の対象になる可能性があります。身体的拘束を実施した日の記録（開始日・解除日・必要な状況の記録）と点数の確認は、レセプトチェックの際に必ず確認する習慣を持っておくといいと思います。

いくつか多い質問をまとめてみますね。

認知症ケア加算の新設年度については、令和8年度の一次情報（告示・留意事項通知）では明示を確認できていません。現行の令和8年度（2026年度）の算定要件・点数は令和8年厚生労働省告示第69号に基づきます。新設の経緯を確認したい場合は、厚生労働省の過去の改定資料（平成28年度以降）で直接確認することをおすすめします。

認知症ケア加算は「入院基本料等加算」であり、入院基本料を算定する病院が対象です。診療所（無床または有床診療所）での算定は基本的に対象外となりますが、有床診療所での入院料算定状況によっては異なる場合もあります。自院の施設種別と届出を確認してください。

入院日数の起算は「当該患者が入院した日から」と規定されています。転院の場合、転院先の入院日が起算になるのか通算なのかは、個別の状況と審査支払機関の取扱いに依ります。レセプト請求時は審査支払機関に確認するのが安全です。

施設基準の要件（専門チームの設置・担当職員の資格・研修状況など）を自院が満たしているかどうかで決まります。加算１が最も要件が厳しく、加算３が最も基本的な体制で届け出られます。施設基準の詳細は告示第70号および施設基準通知で確認し、不明な点は地方厚生局の指導担当窓口に相談することをおすすめします。

そうです。告示第70号と施設基準通知で届出の内容・様式を確認した上で、地方厚生局に届け出ます。届出済みかどうかが算定候補かどうかの分かれ目になるので、まず自院の届出台帳を確認するところから始めるといいですよ。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。