薬剤総合評価調整加算、入院基本料への加算候補は？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬でいうと、区分番号Ａ２５０の入院基本料等加算のひとつです。入院中の患者さんの内服薬をまとめて見直して、処方内容を整理・変更した場合に、退院時１回に限り所定点数へ加算する仕組みになっています。

そうです。入院基本料そのものとは別の点数として計算されますが、退院時の会計上は入院基本料等加算として、その患者さんの入院基本料に上乗せする形で算定します。ですので「薬剤総合評価調整加算 入院基本料」という組み合わせで調べる方も多いですね。告示には「Ａ２５０　薬剤総合評価調整加算（退院時１回）　160点」と明記されています。

大きく分けて２パターンあります。ひとつは、入院前に多くの内服薬が処方されていた患者さんの処方を見直した場合。もうひとつは、精神科病棟に入院していて抗精神病薬を多く内服していた患者さんの処方を見直した場合です。次の章で具体的な基準を確認していきましょう。

令和8年度（2026年度）時点の点数をまとめると、こちらの表になります。

はい、条件を満たせば合計310点になる可能性があります。ただし薬剤調整加算（150点）はあくまで「薬剤総合評価調整加算の算定要件を満たした上で、さらに内服薬の種類数を減らせた場合」の上乗せです。単独では算定できません。告示には「注１のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合」に加算する、と規定されています。

医科点数表上の区分番号はＡ２５０ですが、レセプト電算処理用の個別コードについては、医療機関で使っているレセコンの医科診療行為マスターで確認するのが確実です。この記事では、区分番号と点数の対応関係を中心にお伝えしますね。

はい、告示の「注１」に２つの場合が定められています。

留意事項通知によると、屯服薬は内服薬の種類数から除外されます。また、服用を開始して４週間以内の薬剤についても、調整前の内服薬の種類数からは除外する扱いです。逆に言うと、入院前から４週間以上継続して内服していた薬剤が数える対象になります。

そうなんです。留意事項通知には「錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する」と定められています。同じ効能でも銘柄が違えば別カウントというイメージです。

留意事項通知では、次のような指導等をすべて実施している場合に算定できるとされています。

その通りです。留意事項通知には「次に掲げる指導等を全て実施している場合に算定する」と明記されています。一部だけ実施した場合は算定候補にならない点に注意が必要です。

薬剤調整加算は、薬剤総合評価調整加算の算定要件を満たした上で、実際に内服薬の種類数を減らせた場合に評価される加算です。留意事項通知には「薬効の重複する薬剤の減少等により、退院時に処方される内服薬が減少したことを評価したものである」とあります。

はい。留意事項通知には「退院時に処方される内服薬が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合又は退院までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合に算定する」とあります。一時的に薬を減らしただけでなく、その状態が続く見込みかどうかも確認事項になっています。

精神科のケースで、保険医療機関がクロルプロマジン換算を用いた評価を行う場合の取扱いも定められています。クロルプロマジン換算で2,000mg以上内服していたものについて、クロルプロマジン換算で1,000mg以上減少した場合を含めることができる、とされています。数値の当てはめは薬剤師・医師と一緒に確認するのが確実です。

留意事項通知には、同じ保険医療機関で薬剤調整加算または外来の薬剤総合評価調整管理料（Ｂ００８－２）を１年以内に算定した場合、「前回の算定に当たって減少した後の内服薬の種類数から、更に２種類以上減少しているときに限り新たに算定することができる」との条件も定められています。連続して算定を狙う場合は、この点の確認が必須です。

薬剤総合評価調整加算は「入院基本料等加算」という区分に分類されています。入院基本料そのものを増減させるものではなく、退院時にその患者さんの入院基本料等に上乗せする形で所定点数を加算する仕組みです。ですので、レセプト上は入院基本料の算定と合わせて、薬剤総合評価調整加算（160点）・薬剤調整加算（150点）が別項目として計上されます。

告示・留意事項通知の記載を確認したかぎりでは、入院基本料の種類による除外規定は明記されていません。対象は「入院中の患者」であり、告示上は入院基本料の区分を限定していません。ただし、実際の算定に当たっては、自院が算定している入院基本料の種類や、他の入院基本料等加算との併算定の可否を、公式資料や審査支払機関に確認することをおすすめします。

外来の患者さんには適用されません。ただ「診療所は一律対象外」と言い切るのは正確ではありません。有床診療所（入院用のベッドを持つ診療所）がＡ１０８有床診療所入院基本料の届出施設基準を満たしている場合、その入院患者については、告示に「当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる」と定められており、その加算の一覧に薬剤総合評価調整加算（テ）も含まれています。つまり正確には「外来は対象外・有床診療所の入院患者は施設基準を満たせば対象になり得る」という整理になります。次の章で詳しく確認しましょう。

薬剤総合評価調整加算は、他の入院基本料等加算とは異なり、施設基準の届出は前提とされていません。告示・留意事項通知を確認したかぎりでは、算定の可否は患者ごとの臨床条件（内服薬の種類数や処方見直しの実施状況）で判断される仕組みで、医療機関側の人員配置や設備についての施設基準は定められていません。

施設基準の届出は不要という位置づけですが、「算定候補になる＝確実に算定できる」ということではありません。患者さんごとに、内服薬の種類数の数え方や、多職種での総合評価・指導・情報連携がすべて実施されているかを、その都度確認する必要があります。届出が要らない分、逆に個別のケースごとの要件充足を丁寧に確認することが重要になります。

留意事項通知には、評価した内容や変更の要点を診療録等に記載すること、薬剤調整加算の算定に当たっては内服薬の種類数を診療報酬明細書の摘要欄に記載することが求められています。医師・薬剤師・看護師の多職種連携の記録も併せて残しておくと、確認や監査の際にスムーズです。

令和8年度（2026年度）の告示・留意事項通知（令和8年厚生労働省告示第69号、保医発0305第6号）を確認したかぎりでは、薬剤総合評価調整加算の点数・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報の範囲内）。ただし、これは今回参照した一次資料の範囲での確認結果であり、令和6年度時点の告示・通知との突き合わせは別途一次資料が必要です。

はい。点数だけでなく、算定要件・対象患者・記録事項などすべてを前回改定の一次資料と突き合わせて初めて「変更なし」と確定できます。この記事では令和8年度時点の一次資料をもとにした確認範囲であることを明記した上で、現時点で確認できた変更点はない、とお伝えしています。詳細な経緯を知りたい場合は、厚労省の改定関連ページで前回改定時の資料も確認することをおすすめします。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーを使うのもひとつの方法です。自院の状況を入力すると、算定候補かどうかの目安を確認できますよ。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できます。

外来の患者さんには適用されません。ただし診療所が一律で対象外というわけではなく、有床診療所（入院用のベッドを持つ診療所）がＡ１０８有床診療所入院基本料の届出施設基準を満たしている場合は、その入院患者について本加算の算定要件を満たせば算定候補になり得ます。告示にも、有床診療所が算定できる入院基本料等加算の一覧に薬剤総合評価調整加算が含まれていると明記されています。外来で日常的な処方の総合調整を行う場合は、別の管理料（外来の薬剤総合評価調整管理料など）の対象になるかどうかを確認することになります。

告示・留意事項通知を確認したかぎりでは、施設基準の届出は前提とされていません。ただし届出が不要というだけで、患者ごとの算定要件（内服薬の種類数、多職種での総合評価・処方変更・指導・情報連携のすべての実施）を満たしているかどうかの確認は必要です。

令和8年度（2026年度）改定の一次資料を確認したかぎりでは、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません。ただし、この記事は令和8年度時点の資料をもとにした確認範囲ですので、詳しい経緯を知りたい場合は厚労省の改定関連資料もあわせてご確認ください。

薬剤総合評価調整加算（注１）の要件を満たせば、それだけで160点の算定候補になります。薬剤調整加算（150点）は、その注１の要件を満たした上でさらに内服薬の種類数を減らせた場合の上乗せなので、薬剤調整加算だけを単独で算定することはできません。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・記録事項は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の内服薬の状況や実施している指導内容を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。