排尿自立支援加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、区分Ａ２５１として入院基本料等加算に位置づけられている加算です。尿道カテーテルの抜去にともなって下部尿路機能障害が起きた（または起きると見込まれる）患者に、多職種チームで包括的な排尿ケアを行った場合に評価されるものです。

そうなんです。施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、対象になる患者要件を満たす場合に、週１回に限り12週を限度として算定できる、と規定されています。届出済みであれば候補になる加算で、無条件に算定できるわけではありません。

対象は入院基本料等加算なので、病院の入院患者が対象です。診療所や外来では対象になりません。この点はまず押さえておいてください。

令和8年度（2026年度）時点での点数とルールをまとめるとこちらの表になります。

はい。区分Ａ２５１の注には「患者１人につき、週１回に限り12週を限度として所定点数に加算する」と規定されています。13週目以降は、たとえケアを継続していても算定候補にはなりません。この期限管理は実務でも見落としやすいポイントです。

施設基準の留意事項では、次のいずれかに該当する患者と整理されています。

そうです。留置中の段階から下部尿路機能を評価し、抜去後を見据えて排尿ケアチームに相談する流れが想定されています。ただし、あくまで施設基準に適合した病院の入院患者が前提です。自院の患者がこの条件に当てはまるかは、診療録上の記録とあわせて確認が必要です。

留意事項では、病棟の看護師等がまず対象患者を抽出し、排尿日誌や残尿測定などの情報収集を行った上で、排尿ケアチームに相談する、という流れが示されています。院内の運用フローとして整備されているかがポイントになります。

施設基準の届出通知（令和8年3月5日 保医発0305第7号）では、以下の3職種で構成することが求められています。

3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師、または「排尿ケアに係る適切な研修」を修了した医師であれば対応できます。他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師が、対診等によりチームに参画することも認められています。研修は国や医療関係団体等が主催し、下部尿路機能障害の病態・診断・治療・予防・ケアの内容を含む、通算6時間以上のものと定義されています。

そうですね。看護師の研修は通算16時間以上とされ、病態生理・治療と予防・評価方法・排尿ケア・事例分析に加えて、排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練、自己導尿に関する指導を含む演習が組み込まれている必要があります。研修の実施記録・修了証の保管状況を確認しておく必要があります。

「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料に規定する排尿ケアチームの構成員とは兼任できます。一方で、病棟業務に専従することとされている職員（病棟専従の理学療法士等）については、専従業務の範囲に排尿ケアチームの業務が含まれないと想定されるため、兼務できないとされています。この兼務可否の線引きは、施設基準の届出時に誤りやすいポイントです。

いいえ、届出が必須です。排尿自立支援加算の施設基準に係る届出は、様式40の14「排尿自立支援加算の施設基準に係る届出書添付書類」を用いて地方厚生局長等に届け出る必要があります。届出書には排尿ケアチームの構成員（氏名・職種）を記載する欄があります。

届出はスタートラインです。排尿ケアチームは、対象患者抽出のためのスクリーニングや下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定等）に関するマニュアルを作成し、院内に配布・院内研修を実施することも施設基準として求められています。マニュアル整備や研修実施の記録が残っているかも、届出後の運用として確認しておきたいところです。

いくつかあります。特に取り違えやすいのはこちらです。

そうなんです。排尿ケアチームの評価と病棟看護師等の直接支援、両方の記録が同じ週に残っているかを、レセプト作成前にチェックする運用にしておくと安心です。

今回確認した令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準届出通知の範囲では、排尿自立支援加算の点数（200点・週１回・12週限度）、対象患者の考え方、排尿ケアチームの構成要件（医師・看護師・理学療法士等の専任常勤要件）に変更は確認されていません（確認日: 2026-07・厚労省告示・施設基準届出通知ベース）。

この加算の考え方自体は、外来向けの「Ｂ００５－９」外来排尿自立指導料と関連する形で整理されてきた経緯があります。研修要件についても、疑義解釈（令和2年度・2020年3月31日通知）で「令和2年度改定前の排尿自立指導料と同様である」と示されており、研修の考え方は長く踏襲されています。ただし、最新の告示・通知が優先されますので、届出前には必ず現行の一次資料をご確認ください。

代表的なものをまとめました。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーが便利ですよ。自院の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。

療養病棟入院基本料であっても、施設基準に適合し届出をしている病棟であり、対象患者の要件を満たしていれば算定候補になりえます。ただし特別入院基本料等は対象から除かれていますので、自院の病棟区分がどれに当たるかは公式資料と診療報酬点数表の該当箇所を確認してください。

排尿ケアチームが患者の状況を評価する等の関与を行い、かつ病棟の看護師等が計画に基づく直接的な指導または援助を行った場合に算定できるとされています。医師単独ではなく、チームとしての関与と病棟側の実施の両方が必要という考え方です。

国または医療関係団体等が主催する研修で、施設基準で定められた時間数・内容の要件を満たすものが対象です。具体的な開催情報は、都道府県看護協会や関連学会・団体の研修案内で確認するのが実務的です。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。排尿ケアチームの体制や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。