医療提供機能連携確保加算は算定候補?届出ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）改定で新設された入院基本料等加算です。区分番号はＡ２５４で、入院初日に限り600点を加算します。

厚生労働省の留意事項通知（保医発0305第6号）には、こう説明されています。「医療提供機能連携確保加算は、人口が少なく、かつ人口密度が低いため、外来・在宅医療を含む医療提供体制の確保が難しい地域において、質の高い外来・在宅医療提供体制を確保するために、当該地域に所在する他の保険医療機関と、医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを活用するなどにより連携を行い、継続的な巡回診療、医師派遣や、情報通信機器を用いた診療を行うことにより、地域の外来・在宅診療体制の確保に係る支援を行うとともに、病状の急変等により緊急で入院が必要となった患者を受け入れる体制を評価するものであり、入院初日に算定する」とされています。

そのとおりです。地域の診療所や在宅医療の受け皿となっている病院が、平時から他の医療機関と連携して外来・在宅診療の体制を確保し、いざというときに入院を受け入れる。その両方の役割をあわせて評価する加算、というイメージです。

対象は病院で、入院している患者に対する加算です。診療所や外来単独での算定は想定されていません。具体的には、告示に定められた入院基本料または特定入院料のうち、医療提供機能連携確保加算を算定できるものを現に算定している患者について、入院初日に限り所定点数に加算する、と規定されています。

一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）、専門病院入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料など、告示で医療提供機能連携確保加算の算定対象として列挙されている入院料を算定している患者が対象、という意味です。自院がどの入院料を算定しているかによって対象になるかどうかが変わるので、この点は告示の該当項目で必ず確認が必要です。

はい。告示の注では「特別入院基本料等を除く」と明記されています。自院の入院料の種類によって対象・対象外が分かれるので、思い込みで判断せず一次資料で確認することが大切です。

令和8年度（2026年度）時点で確認できているのは、入院時の600点と、医学管理等における50点の2つの区分です。

はい。告示第69号の第2章特掲診療料 第1部医学管理等 通則8には、「区分番号Ａ２５４に掲げる医療提供機能連携確保加算の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第１節医学管理等に掲げる医学管理を、情報通信機器を用いて行った場合は、医療提供機能連携確保加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する」と定められています。つまり、同じ施設基準の届出を前提に、入院初日には600点、医学管理を情報通信機器を用いて行った月には別途月1回50点、という2つの算定場面があるということです。

そうです。600点は「入院初日に限り」所定点数に加算する、という規定なので、同一入院期間中に複数回算定することはできません。50点のほうも「月1回に限り」なので、同じ月に何度も加算されるものではありません。

厚生労働省の施設基準通知（保医発0305第7号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」第26の12）に、次のように定められています。

通知の原文を引用すると、次の4つです。

(1)から(3)は満たす必要がある要件、(4)は「望ましい」という努力目標的な位置づけです。ただし(3)は「第二次救急医療機関または第三次救急医療機関であること」なので、これを満たしていない病院は対象になりません。

施設基準通知では、届出様式は別添7の様式40の19を用いること、とされています。また、人口の少ない地域の二次医療圏が再編統合された場合の経過措置についても定められています。

そこは注意が必要なところです。厚生労働省が公表している「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」（一部訂正後）では、医療提供機能連携確保加算の届出期限は「令和8年6月1日」として掲載されています。基本診療料の新設項目の中には、通常の令和8年4月の改定と異なるスケジュールで届出期限が設定されているものがあり、この加算もその一つです。自院の届出がいつまでに必要かは、必ず最新のチェックリストで確認してください。

まず、算定できるのは入院初日の1回のみです。同一入院中に病状が変化しても、再度算定することはできません。また、疑義解釈資料の送付について（その７）（令和8年5月29日事務連絡）問17では、「医療提供機能連携確保加算の施設基準（1）ア及びイについて、『特別な関係』にある他の保険医療機関に対して、医師を派遣した場合でも日数に計上してよいか」という質問に対し、「よい」と回答されています。グループ内の医療機関への医師派遣実績も、日数としてカウントできるということです。

医療提供機能連携確保加算は、地域医療体制確保加算や協力対象施設入所者入院加算などと並んで、一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料の注加算として告示に列挙されています。ただし、算定できる入院料の種類や、他の加算との組み合わせに関する細かな取り扱いは告示・通知の該当項目ごとに定められているため、レセプト作成時には自院が算定している入院料の告示本文で個別に確認することをおすすめします。

そうです。医療提供機能連携確保加算は令和8年度（2026年度）改定で新設された加算で、令和6年度（2024年度）以前の点数表には存在しません。厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」でも「新設」区分として掲載されています。そのため、前回改定（令和6年度）からの変更点という形での比較対象はなく、令和8年度に新たに整理された算定要件・施設基準がそのまま現行のルールになります。

次の順番で確認していくと整理しやすいですよ。

はい。ただし、最終的な該当性の判断は自院の実績データと一次資料の突き合わせが必要になるので、この順番はあくまで「確認候補」を絞り込むためのものと考えてください。

どうぞ。

A. 対象は病院の入院患者です。告示上、入院基本料または特定入院料の注加算として位置づけられているため、診療所単独での算定は想定されていません。

A. 疑義解釈その２（令和8年4月1日事務連絡）問20では、「当該地域」とは「人口の少ない地域」を指し、アからエまでのいずれかのうち2つ以上を、人口の少ない地域に該当する同一の二次医療圏で満たす必要があるとされています。必ずしも自院が所在する二次医療圏そのもので満たす必要はない、という点も同時に整理されています。

A. 医療提供機能連携確保加算は令和8年度（2026年度）改定で新設されたばかりの加算で、令和6年度（2024年度）改定時点では存在していません。そのため、前回改定からの制度上の変更点という形での比較はできません。

A. 疑義解釈その２問21では、「巡回診療」とは「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和37年6月20日付け医発第554号厚生省医務局長通知）に基づき、当該加算を算定する病院の事業として行われる診療（保険診療として行うものに限る）を指す、とされています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。