特定疾患治療管理料（B001）とは？各区分・点数・婦人科との違いを確認【令和8年度】

特定疾患治療管理料は、診療報酬点数表の区分番号 B001 にまとめられている医学管理料の「親区分」です（令和8年度）。ひとつの点数ではなくて、1番から36番（一部は枝番号あり）まで、たくさんの管理料が束になっている区分なんです。

そうです。ウイルス疾患指導料・特定薬剤治療管理料・てんかん指導料・難病外来指導管理料・婦人科特定疾患治療管理料など、特定の疾患や病態に対応した管理料がずらっと並んでいます。「B001 第〇号を算定する」という形で使うものです。

区分によって対象が変わりますが、共通して言えるのは「外来（入院中以外）の患者さんに対して、計画的な医学管理を継続して行う」という点です。内科・小児科・皮膚科・婦人科・神経科など、対応する診療科を標榜している保険医療機関が算定候補になります。ただし区分によって届出要件の有無がありますので、各区分の施設基準の確認が必要です。

これは本当によく混同されるポイントですね。簡単に言うと、B000（特定疾患療養管理料）とB001（特定疾患治療管理料）は別物です。並べて整理しましょう。

はい。さらに重要なのが、B001の複数の子区分の注に「区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない」という規定があることです。たとえばウイルス疾患指導料（B001の1番）やてんかん指導料（B001の6番）は、B000算定患者と重複算定できません。この点は実務で間違えやすいので、確認が必要です。

点数と算定単位をまとめますね。令和8年度の告示第69号（診療報酬の算定方法）をもとにしています。

上の表は各区分の基本点数です。加算や情報通信機器（オンライン）を用いた場合は別途点数が設定されていますので、医科診療行為マスターの最新値で確認してください。

そうなんです。使う区分の要件を一つひとつ確認することが大切です。また告示で「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」と規定されている区分は、施設基準の充足と届出の確認が算定の前提になります。

これはよくある質問ですね。まず婦人科特定疾患治療管理料（B001の30番）の算定要件を確認しましょう。令和8年度の告示第69号では次のように定められています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤（器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。）を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、３月に１回に限り算定する」（令和8年厚生労働省告示第69号 B001第30号 注1）。

B001の30番（婦人科特定疾患治療管理料）の条文には、B000算定患者を除くという規定は記載されていません。一方、てんかん指導料（6番）やウイルス疾患指導料（1番）などの区分には「区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない」という規定がありますが、30番の婦人科特定疾患治療管理料の注文にはそのような記述は見当たりません。

告示の条文上は別々の要件が定められており、同一患者でB000（特定疾患療養管理料）の対象疾患（高血圧など）を主病として療養管理を行い、かつ器質性月経困難症でホルモン剤を投与している場合に婦人科特定疾患治療管理料が算定候補になる、という解釈になり得ます。ただし実際の算定可否は、疑義解釈通知や審査支払機関の判断にも影響されます。この組み合わせについては、保険医療機関として審査支払機関や地方厚生局に確認することを強くおすすめします。

届出の要否は区分によって違います。届出が不要で施設基準の確認のみの区分もあれば、地方厚生局への届出が必要な区分もあります。たとえば婦人科特定疾患治療管理料（B001 30番）は、告示第69号に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」と規定されており、施設基準を満たしたうえで地方厚生局への届出が必要な区分です。同様に、腎代替療法指導管理料（B001 31番）や一般不妊治療管理料（B001 32番）なども届出が必要な区分として設定されています。届出が必要かどうかは告示の当該区分の条文で「届け出た保険医療機関において」という文言の有無で確認できます。

そうです。施設基準が定められている区分は、届出の有効性が算定の前提になります。届出状況は地方厚生局のウェブサイトや自院の届出台帳で確認できます。

令和8年度（2026年度）診療報酬改定の告示第69号に基づいてB001全体を確認しました。現時点で確認できる一次情報（厚労省告示69号・令和8年度版）の範囲では、B001の主要な子区分（ウイルス疾患指導料・てんかん指導料・難病外来指導管理料・婦人科特定疾患治療管理料等）について、前回改定（令和6年度）からの大きな点数変更や算定要件の根本的な変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省告示第69号一次情報ベース）。

一次情報で確認できた範囲ではそのように見受けられますが、留意事項通知や疑義解釈で細かい取扱いが変わっている可能性もあります。自院で算定している区分については、令和8年度対応の保医発通知・留意事項通知も合わせて確認することをおすすめします。

いくつかあります。よく見られるパターンをまとめますね。

前のセクションでも触れましたが、同一患者・同一医療機関においてB000とB001の30番を同月に算定するケースは実際に想定されます。B001 30番の注文にはB000算定患者を除く旨の規定がないことは告示から確認できますが、「同時算定が可能か」については疑義解釈の確認が必要です。まず地方厚生局または審査支払機関に確認することをおすすめします。

B001の多くの区分は「入院中の患者以外」を対象としています。入院中の患者への算定は原則として各区分の条文で除外されています。退院後の外来受診で算定候補になりますが、退院日から1月以内は入院基本料に含まれるとされている区分もあります。各区分の条文を個別に確認してください。

届出が必要な施設基準は、管轄の地方厚生局（北海道厚生局・東北厚生局等）に届け出ます。届出様式は厚生労働省のウェブサイトまたは地方厚生局で確認できます。届出状況は地方厚生局のウェブサイトで公開されているものもあります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。診療科・診療内容・届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。B001は区分が多いので、どの区分が自院に関係するかを整理するのに役立つと思います。