ニコチン依存症管理料、自院は算定候補？届出・施設基準・点数の確認ポイント【令和8年度】

ニコチン依存症管理料（区分Ｂ００１－３－２）は、地方厚生局長等への届出と施設基準の充足が前提です。届出済みの医療機関であれば算定候補になりますが、患者さんの要件もいくつかあって、全部揃って初めて算定候補になれるという管理料なんですよ。

大きく4つです。「①届出をしているか」「②施設基準を満たしているか」「③患者さんが対象要件に該当するか」「④管理料1と管理料2のどちらを使うか」、この順番で確認していくと整理しやすいですよ。

禁煙を希望している患者さんに対して、「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会・日本肺癌学会・日本癌学会・日本呼吸器学会の承認を得たもの）に沿った総合的な禁煙治療・指導管理を評価する管理料です（令和8年度）。治療内容の説明と患者さんの文書による同意、そして禁煙治療の内容を文書で情報提供することが求められます。

そうです。留意事項（(1)）に「入院中の患者以外の患者に対し」と明記されていますので、外来・在宅の患者さんが対象です。加熱式たばこを喫煙している患者さんも標準手順書に沿って禁煙治療を行う点は変わりありません。

留意事項の(2)に、次の全てに該当する患者さんと規定されています。

そうなんです。算定要件は患者さんの年齢によって変わります。また、医師がニコチン依存症の管理が必要と認めていることも前提ですね。

告示（令和8年度医科点数表）によると、2種類の区分があります。

患者さんごとに選べます。令和2年度の疑義解釈（問78）で「患者ごとに『1』を算定する患者と『2』を算定する患者に分けることは可能」と確認されています。ただし管理料1は初回から5回目まで（12週間かけて）、管理料2は初回1回のみという違いがあります。

注1の但し書きで「別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数で算定する」と規定されています。留意事項の(14)でも「対象患者について、注1に規定する基準を満たさない場合には所定点数の100分の70」とされています。この「基準」が何を指すかは施設基準告示で確認が必要です。

届出が必要な施設基準があります。届出様式（令和8年度施設基準届出取扱い通知）に「ニコチン依存症管理料」として「禁煙治療に係る専任の看護職員」の配置が求められています。

院内掲示の要件は届出手続きの通知で定められています。ニコチン依存症管理料固有の院内掲示の具体的な内容は、特掲診療料の施設基準等の届出手続きに関する通知や届出様式を直接確認するのが確実です。届出が適正になされているかどうかは、地方厚生局の確認事項になります。

留意事項の(1)に「初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計5回の禁煙治療を行った場合に算定する」とあります。重要なポイントとして、「再算定は初回算定日から1年を超えた日から」という制限があります（留意事項(3)）。

そうです。また、情報通信機器を用いた診察は「当該保険医療機関内において行う」（留意事項(7)）という要件もあります。オンライン指針への準拠も求められます（留意事項(6)）。

重要な点があります。告示の注3に「1のロの（2）を算定する場合は、区分番号Ａ００１（再診料）、区分番号Ａ００２（外来診療料）、区分番号Ｃ０００（往診料）、区分番号Ｃ００１（在宅患者訪問診療料（Ⅰ））又は区分番号Ｃ００１－２（在宅患者訪問診療料（Ⅱ））は別に算定できない」と明記されています。

告示の注3の規定のとおりです。情報通信機器（オンライン）による管理料1のロ（2）の日は、再診料や外来診療料との同日算定ができません。レセプトコメントや算定の設計を確認する必要があります。

ここは注意が必要です。生活習慣病管理料（I）（Ｂ００１－３）と生活習慣病管理料（II）（Ｂ００１－３－３）では扱いが異なります。

留意事項の規定では「同一患者への当該診療に際しては別に算定できない」とされています。ただし、「何をもって同一の管理とするか」「疾患が別であれば例外があるか」といった個別判断は、公式資料や審査支払機関への確認が必要です。現場での判断は慎重に行ってください。

告示の注2に「区分番号Ｄ２００（スパイログラフィー等検査）の4の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする」とあります。ニコチン依存症管理料を算定した場合、呼気ガス分析は別途算定できませんので注意が必要です。

情報通信機器を用いた診察（管理料1のロ（2））の際に、投薬の必要性を認めた場合は「Ｆ１００（処方料）または Ｆ４００（処方箋料）を別に算定できる」と留意事項(8)に明記されています。対面の診察時も処方料・処方箋料は別途算定の対象になります。

令和8年度時点では、B005-14（プログラム医療機器等指導管理料）として、ニコチン依存症治療補助アプリを用いる場合に「Ｂ００１－３－２（ニコチン依存症管理料）の1のイ（初回230点）または2（800点）を算定し、かつ特定保険医療材料226のニコチン依存症治療補助アプリを算定する場合」に適用できると留意事項に記載されています（source_id=5117）。アプリを活用したケースでは、ニコチン依存症管理料との組み合わせで確認が必要です。

ニコチン依存症管理料には電算処理システムでのコード記載が求められる場合があります。具体的なコード要件（初回算定年月日等のコメント内容）は、各審査支払機関のガイドや電算処理コード一覧（レセプト電算処理情報）でご確認ください。薬局側のニコチン依存症管理料（保険調剤でのニコチンパッチ等）は別の制度となり、医科での管理料とは区別して理解する必要があります。

カグヤ（DB）に格納されている令和8年度の告示・留意事項チャンクの範囲では、令和6年度（2024年度）改定前後で点数・管理料区分（管理料1の5区分・管理料2の800点）・対象患者要件・施設基準の主な枠組みに大きな変更は確認されていません（厚労省一次情報チャンクベース・2026年6月確認）。

私たちが確認できるのはカグヤに格納されている一次情報の範囲内です。改定の詳細は、厚労省の令和8年度診療報酬改定の「個別改定項目について」や保医発通知で最終確認をお願いします。

この手順で進めると整理しやすいですよ。

平成24年度の疑義解釈（問5）で「12週にわたる一連の禁煙治療の過程の中で薬剤の変更を行った場合であっても、引き続き禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行っていれば継続して算定できる。ただし新たな起算日としては算定できない」とされています（source_id=18043）。

管理料2の場合、留意事項(12)に「受診しなかった場合は電話等によって受診を指示すること。受診を中断する場合には理由を聴取し診療録等に記載すること」とあります（source_id=5048）。令和2年度の疑義解釈（問79・問80）でも「患者と連絡が取れなかった場合はその旨を診療録等に記載すること」とされています（source_id=20379/20380）。

令和2年度の疑義解釈（問78）で「患者ごとに1を算定する患者と2を算定する患者とに分けることは可能である」と確認されています（source_id=20378）。患者さんの状況や希望に応じて選択できます。

ニコチン依存症管理料については、届出が前提です（注1）。届出なしで算定することは要件を満たしません。届出なしで禁煙に関する指導・管理を行った場合、別の管理料（特定疾患療養管理料等、対象患者・要件が異なります）が適用できるかどうかは個別の確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。もちろん最終的な判断は公式資料や審査支払機関へのご確認が必要ですが、まず整理するための入口として活用してください。