手術後医学管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分Ｂ００１－５として設定されている入院患者向けの管理料です。全身麻酔を伴う手術を受けた患者さんに対して、手術後に必要な医学管理を行った場合の評価と、手術後に行う定型的な検査をまとめて評価したものです。

そうです。厚生労働省が公開している留意事項通知には「手術後医学管理料は、『Ｌ００８』声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学的管理を評価するとともに、手術後に行われる定型的な検査について、請求の簡素化等の観点から包括して評価したものであり、『Ａ３００』救命救急入院料又は『Ａ３０１』特定集中治療室管理料に係る届出を行っていない保険医療機関の一般病棟に入院する患者について算定する」と説明されています。手術後の医学管理と、よく行われる検査をまとめて1つの点数にしている加算、というわけですね。

そこは注意が必要です。対象になるのは「声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔」に限られます。単純な鎮静や局所麻酔は対象になりません。まずはここを押さえておきましょう。

対象は「病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く）」または「診療所（療養病床に係るものを除く）」です。告示の注1には「病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号Ｌ００８に掲げる声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日に限り算定する」と明記されています。

そうです。手術そのものが入院から10日以内に行われている必要があります。さらに算定できる期間は「手術料を算定した日の翌日から起算して３日」に限られます。手術後ずっと算定できるわけではない、という点は必ず確認してください。

はい。病院であれば療養病棟・結核病棟・精神病棟に入院している患者は対象外、診療所であれば療養病床に入院している患者は対象外です。一般病棟に入院している患者が対象になる、とイメージしておくとわかりやすいと思います。

令和8年度時点の点数は、病院か診療所かで区分されています。

はい、そこは他の管理料と同じ傾向です。それから、もう一つ確認しておきたいのが、手術前医学管理料（区分Ｂ００１－４）との関係です。

手術前医学管理料というものがあります。告示の注2には「同一の手術について、同一月に区分番号Ｂ００１－４に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する３日間については、所定点数の100分の95に相当する点数を算定する」とあります。同じ手術について同一月に手術前医学管理料もあわせて算定する場合は、手術後医学管理料を算定する3日間は、通常の点数の95%相当に調整される、という仕組みです。

そうなんです。同一月に両方の管理料が算定される組み合わせでは、この調整があることを忘れずに確認してください。

当サイトが収録している告示・留意事項通知の範囲では、手術後医学管理料そのものについて施設基準の届出を求める規定は確認できていません。留意事項通知でも「届出を行っていない保険医療機関の一般病棟に入院する患者について算定する」という書きぶりになっており、むしろ「救命救急入院料・特定集中治療室管理料の届出をしていない一般病棟」であることが前提になっています。

そのとおりです。告示の注6には「区分番号Ａ３００の救命救急入院料又は区分番号Ａ３０１の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない」と明記されています。救命救急入院料や特定集中治療室管理料の届出をしている病棟に入院している患者は、手術後医学管理料の対象からは外れます。

はい、大事なポイントです。告示の注3には、手術後医学管理料の対象期間（手術料を算定した日の翌日から起算して３日以内）に行った一定の検査について「所定点数に含まれるものとする」と定められています。つまり、対象となる検査は手術後医学管理料に包括されていて、別に検査料を算定することはできません。

告示に列挙されている検査は多岐にわたります。代表的なものとして「尿中一般物質定性半定量検査」「尿中特殊物質定性定量検査（尿蛋白及び尿グルコース）」「血液形態・機能検査（赤血球沈降速度、末梢血液像、末梢血液一般検査など）」「血液化学検査（総ビリルビン、総蛋白、尿素窒素、ナトリウム、カリウムなど）」「心電図検査」「呼吸心拍監視」「経皮的動脈血酸素飽和度測定」「終末呼気炭酸ガス濃度測定」「中心静脈圧測定」「動脈血採取」が挙げられています。個別の項目名は非常に細かいので、正確な範囲は告示別表をご確認ください。

そうです。告示の注4には「区分番号Ｄ０２６に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査（Ⅰ）判断料を算定している患者については算定しない」とあります。留意事項通知でも「手術後医学管理料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれており、手術後医学管理料を算定した月に『Ｄ０２６』尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料及び生化学的検査（Ⅰ）判断料は別に算定できない。ただし、本管理料を算定する３日間が月をまたがる場合は、本管理料を算定する最初の日が属する月に係るこれらの判断料は別に算定できないが、その翌月にこれらの判断料の対象となる検査を実施した場合には、別に算定できる」と説明されており、月をまたぐケースの扱いも示されています。

はい、注5に「第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない」とあります。特定入院料や基本的検体検査判断料の対象になっている患者は、手術後医学管理料は算定できません。

当サイトが収録している一次資料（告示・留意事項通知）の範囲では、手術後医学管理料について前回改定（令和6年度）からの点数・算定要件の変更は確認されていません（2026年7月時点）。病院1,188点・診療所1,056点という点数区分、手術料算定日の翌日から3日間という算定期間、対象となる全身麻酔の定義など、基本的な枠組みは同様の内容で継続しているとみられます。

そうですね。ただし「変更が確認されていない」というのは、あくまで当サイトが確認できた資料の範囲内での話です。改定の詳細は今後の疑義解釈などで補足される可能性もあるので、最新の公式情報は継続してチェックしておくと安心です。

次のような順番で確認していくと整理しやすいと思います。

はい。特に「対象となる全身麻酔の種類」と「救命救急入院料・特定集中治療室管理料の届出病棟でないか」の2点は見落としやすいポイントなので、優先的に確認することをおすすめします。

いくつか代表的なパターンがあります。

はい、参考になる古い疑義解釈があります。平成24年度の「疑義解釈資料の送付について（その14）」医科 問5では、「Ｂ001－５手術後医学管理料の注５に『第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。』と示されているが、当該管理料を算定した後、月の途中で特定入院料又は基本的検体検査判断料を算定する場合であっても、同一月に同時には当該管理料を算定できないという理解でよろしいか」という質問に対して「そのとおり」と回答されています。年度は古いものですが、現行の告示にも同様の注5の規定があるため、同一月内での重複算定を避けるという考え方自体は参考になります。ただし、この疑義解釈自体は平成24年度のものである点にはご注意ください。

もちろんです。

対象となるのは「声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔」を伴う手術に限られます。局所麻酔のみの手術は対象外です。

できません。算定できるのは手術料を算定した日の翌日から起算して3日間に限られます。4日目以降は対象外です。

はい、療養病床を除く診療所であれば算定候補になります。ただし点数は病院より低く、1,056点（1日につき）です。

同一の手術について同一月に手術前医学管理料もあわせて算定する場合、手術後医学管理料を算定する3日間は所定点数の100分の95に相当する点数になる、という調整規定があります。両方とも満額算定できるわけではない点にご注意ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象となる手術・病棟の種類や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。