救急外来医学管理料は自院で算定候補？点数・施設基準【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬改定で整理された項目ですね。区分番号はＢ００１－２－６です。まず前提として、対象は「救急医療機関」または「精神科救急医療施設」に限られます。すべての診療所・病院が対象というわけではないので、まずそこから確認していきましょう。

厚労省の留意事項通知では「医療法第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関」、または「都道府県知事若しくは指定都市市長の指定する精神科救急医療施設」とされています。つまり、都道府県の医療計画上に救急医療機関として位置づけられているか、精神科救急医療施設として指定されているかがまず前提になります。単に救急車を受けているというだけでは、この位置づけの確認が必要です。

救急外来を受診した患者に対する初期診療について、十分な人員配置・設備を備えて24時間体制で救急医療を提供する体制を評価する管理料です。告示の注１・注２で、対象となる場面が２つに分かれています。

はい、留意事項通知に定義があります。夜間は午後6時から午前8時まで、深夜は午後10時から午前6時までです。ただし、これらの時間帯が自院の標榜時間に含まれる場合は、その標榜時間内では「２」の夜間休日救急医学管理料は算定できないとされています。標榜時間の設定次第で対象時間帯が変わるので、自院の標榜時間表と照らし合わせる必要があります。

「１」救急搬送医学管理料と「２」夜間休日救急医学管理料、それぞれ3段階の区分があります。どの区分になるかは、届け出ている施設基準によって決まります。

届け出ている施設基準の水準によって区分が変わる仕組みだからです。点数の高さだけを見て「自院はどの区分になりそうか」を判断するのは早計で、実際にどの区分の施設基準に適合しているか、届出内容と照らし合わせて確認する必要があります。区分ごとの施設基準の詳細（人員配置・応需体制の水準など）は告示・通知の別区分に定められているため、自院がどの区分に該当するかは地方厚生局への届出内容と併せて確認することをおすすめします。

そうなんです。ベースの点数に加えて、患者の状態や実施した検査・体制に応じて加算がつく仕組みになっています。表にまとめると次のとおりです。

一つずつ確認すれば大丈夫です。まずベースの管理料（救急搬送医学管理料または夜間休日救急医学管理料）の区分を確認し、そのうえで該当する患者像・実施した検査や体制があれば加算を確認する、という順番で見ていくと整理しやすいですよ。

告示・留意事項通知の注1・注2では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが要件とされています。区分（救急搬送医学管理料１〜3、夜間休日救急医学管理料１〜3）ごとに水準が分かれる施設基準の具体的な内容（人員配置・応需体制など）は、告示の点数表本体には点数区分としてのみ記載があり、詳細は別途の施設基準通知・届出様式で定められています。自院がどの区分の施設基準に該当するかは、届出済みの区分と、地方厚生局への確認を通じて把握するのが確実です。

はい。救急時医療情報取得加算や、注7の院内トリアージ実施体制加算は、それぞれ個別に施設基準への適合・届出が必要です。一方、精神科疾患患者等受入加算は患者の状態に基づく加算で、施設基準・届出は不要とされています。加算ごとに届出の要否が異なるため、一覧で確認しておくと取り漏れを防ぎやすくなります。

厚労省が公開している「令和8年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」では、救急外来医学管理料に関わる複数の区分・加算が「新設」として掲載されています。しかも施行日・届出期限が令和8年4月1日ではなく令和8年6月1日とされている点が特徴的です。

厚労省が公開している届出チェックリストでは、これらの区分・加算について令和8年6月1日を届出期限とする「新設」の扱いが明記されています。新設の項目は施行日と届出期限が別に設定される場合があるため、4月1日時点で未届出であっても、6月1日までの届出を経て算定候補となる可能性があります。自院がこれらの区分に該当する場合は、届出期限と届出状況を必ず確認してください。なお、この改定差分は厚労省の届出チェックリスト・訂正通知の範囲で確認できたものであり、それ以外の詳細な制度変更の有無については、確認された範囲を超えて断定はできません。

こんな順番で確認するとスムーズです。

はい。特に3番目の「どの区分で届出済みか」は、点数の高低だけで判断せず、実際の届出内容を確認することが大切です。

いくつかあります。まとめておきますね。

対象医療機関は「診療所」「病院」という区分ではなく、「救急医療機関」または「精神科救急医療施設」であることが前提です。診療所であっても、都道府県の医療計画上で救急医療機関として位置づけられていれば算定候補になり得ますが、この位置づけがない場合は対象外の可能性があります。

告示上、「１」は救急用自動車・救急医療用ヘリコプターによる緊急搬送患者、「２」はそれ以外の時間外・休日・深夜受診患者（「１」の対象患者を除く）と区分されています。同一患者・同一受診について両方を重複して算定する構造にはなっていませんので、対象患者の区分をまず確認してください。

留意事項通知では、専任の医師、または救急医療に関する3年以上の経験を有する専任の看護師により、時間外・休日・深夜に救急外来を受診した患者（救急用自動車等で搬送された患者を除く）に対してトリアージを行う体制が整備されていることが前提とされています。この加算は「２」を算定する患者が対象になる点も確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。