乳幼児育児栄養指導料、自院は算定候補？点数区分と届出を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、区分Ｂ００１－２－３として設定されている指導料です。小児科を標榜する保険医療機関で、小児科を担当する医師が、3歳未満の乳幼児に対する初診の際に、育児や栄養など療養上必要な指導を行った場合に算定候補になります。

そうなんです。告示の注1には「小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、３歳未満の乳幼児に対する初診時に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行った場合に算定する」と明記されています。初診時に限られる点は必ず押さえておきたいところです。

はい、告示の文言どおり初診時のみが対象です。再診時の育児・栄養指導は、この加算の対象にはなりません。

対象は「小児科を標榜する保険医療機関」です。診療所・病院のどちらでも、小児科を標榜していれば対象医療機関になり得ます。届出は、通常の対面診療であれば不要です。

はい、対面での指導であれば施設基準の届出は不要です。ただし後ほど説明する「情報通信機器を用いた場合」だけは別に届出が必要になりますので、そこは区別して確認してください。

対象患者は「3歳未満の乳幼児」に限られます。留意事項通知では「初診料を算定する初診を行った場合」が前提とされていますので、単に年齢が3歳未満というだけでなく、初診料算定を伴う初診であることも条件になります。

令和8年度時点の点数区分は次の表のとおりです。対面での指導と、情報通信機器を用いた場合とで点数が分かれています。

そうです。告示の注2に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳幼児育児栄養指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、113点を算定する」と規定されています。オンラインで行う場合は、対面の130点ではなく113点になり、かつ事前の届出が前提になります。

留意事項通知には「『注２』に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する」とあります。オンライン診療の実施指針に沿った運用であることが条件になっている、と理解しておくとよいと思います。

はい。対面での乳幼児育児栄養指導料そのものには、施設基準・届出の要件はありません。小児科を標榜する保険医療機関であれば、届出なしで算定候補になります。

そのとおりです。情報通信機器を用いた医学管理（113点の区分）を算定するには、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが前提です。オンラインでの乳幼児育児栄養指導を行いたい場合は、事前に施設基準の届出が受理されているかを必ず確認してください。

施設基準の届出様式や具体的な要件の詳細は、厚生労働省・地方厚生局が公表している基本診療料の施設基準等に関する通知・様式集で確認できます。当サイトが収録している一次資料の範囲では点数と届出の要否までを整理していますので、様式の細部は必ず一次資料でご確認ください。

留意事項通知には、いくつか明確な除外規定があります。まず「初診料を算定する初診を行った後、即入院となった場合には算定できない」とされています。初診の日にそのまま入院になった場合は対象外です。

はい。もう一つ、留意事項通知の本文には「小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が３歳未満の乳幼児に対して『Ａ０００』初診料（『注５』のただし書に規定する初診を除く。）を算定する初診を行った場合に…算定する」とあります。初診料の注5ただし書に該当する初診は、この加算の対象から除かれます。

必要です。留意事項通知に「この場合、指導の要点を診療録に記載すること」と明記されています。育児・栄養指導の要点を診療録にきちんと残しておくことが前提になります。

当サイトが収集している令和8年度の一次資料（告示・留意事項通知）の範囲では、乳幼児育児栄養指導料そのものの点数・算定要件について、前回改定からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。3歳未満の乳幼児・初診時という基本的な算定条件は、少なくとも平成18年度の疑義解釈時点から一貫しており、今回の改定でも同様の枠組みが維持されています。

その点については、当サイトが収集している令和8年度の一次資料には情報通信機器を用いた場合の区分（注2・113点）が明記されていますが、この区分がいつの改定で新設されたかまでは、当サイトの一次資料の範囲では確認できていません。前回改定時点との比較が必要な場合は、令和6年度の告示・留意事項通知を個別にご確認ください。

次の順番で確認するとわかりやすいと思います。

はい。特に情報通信機器を用いる場合は届出の有無で算定できる点数がまったく変わりますので、そこだけは必ず個別に確認してください。

いくつかあります。

疑義解釈資料（平成18年度）で示された考え方では、「3歳未満の乳幼児が要件であり、3歳の誕生日以後の受診については、算定できない」とされています。誕生日を含む月であっても、誕生日前の受診であれば対象になり得ますが、誕生日以降は対象外という整理です。この考え方は、3歳未満という現行の告示の要件とも整合していますが、最終的な取り扱いは自院の状況に応じて確認してください。

疑義解釈資料（平成18年度）では、「乳幼児育児栄養指導料が算定できるのは初診料を算定する場合のみである」とされています。初診料を算定しない初診の場合は、算定候補にはなりません。

規模ではなく、小児科を標榜しているかどうかが対象医療機関の条件です。小児科を標榜する診療所であれば、規模に関わらず対象医療機関になり得ます。ただし「算定できます」と断言することは私にはできませんので、実際の初診の状況と診療録の記載を確認したうえで判断してください。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な要件は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。小児科の標榜状況や、対面かオンラインかといった診療の形態を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する小児科外来診療料とあわせて確認しておくのもおすすめです。