退院時共同指導料１、自院は算定候補？届出と点数区分を確認【令和8年度】

そこ、勘違いしやすいポイントなんです。退院時共同指導料１は、患者さんが退院したあとの在宅療養を担う側の医療機関、つまり「在宅療養担当医療機関」が算定するものなんですよ。入院している病院側は別の項目（退院時共同指導料２）を算定します。

令和8年度の区分番号Ｂ００４として告示に規定されています。入院中の患者さんについて、退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師や看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士のいずれかが、患者さんの同意を得たうえで、入院中の保険医療機関側と共同で退院後の療養上必要な説明・指導を行い、文書で情報提供した場合に算定候補になります。

はい、これから点数・施設基準・届出・タイミングの順に整理していきますね。算定できるかどうかは自院の体制と患者さんの状態次第なので、断定はできませんが、確認する軸ははっきりしていますよ。

退院時共同指導料１を算定できるのは、退院後の在宅療養を担う保険医療機関、つまり在宅療養担当医療機関の側です。入院中の保険医療機関ではなく、退院後に患者さんを在宅で診ていく側のクリニックや診療所が算定の主体になります。

はい。厚生労働省の留意事項通知では「退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない」とされています。退院後に在宅ではなく他の施設等へ移る患者さんや、残念ながら死亡退院となった患者さんは対象外です。

そのとおりです。また、患者さん本人だけでなく、退院後に患者さんの看護を担当するご家族等に対して指導を行った場合も算定候補になるとされています。対象範囲は決して狭くないので、該当しそうなケースは丁寧に洗い出す価値がありますよ。

令和8年度の告示（区分番号Ｂ００４）では、区分によって点数が分かれています。表にまとめますね。

そうなんです。「１」の1,500点は在宅療養支援診療所（在支診）の届出がある場合に限られ、それ以外の在宅療養担当医療機関は「２」の900点が算定候補になります。自院がどちらの区分にあたるかは、届出状況を確認しないと判断できません。

はい。注２に規定されていて、患者さんが厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときに、所定点数へ200点を加算できるとされています。こちらも対象患者の状態を個別に確認する必要がある加算です。

告示の条文には、区分「１」の1,500点について「在宅療養支援診療所（地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の場合」と定義されています。

そのとおりです。さらに留意事項通知には「退院時共同指導料１の『１』は、在宅療養支援診療所の医師が当該患者に対して、その退院後に往診及び訪問看護により24時間対応できる体制等を確保し、在宅療養支援診療所において、24時間連絡を受ける医師又は看護師等の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供した場合に限り算定できる」とあります。24時間対応体制を確保し、それを文書で示せることが「１」を算定候補とする条件になります。

はい。区分「２」の900点は在宅療養支援診療所以外の医療機関でも算定候補になりますが、施設基準や届出の要否については資料内で明確な記載を確認できていないので、この点は自院の顧問社労士や地方厚生局への確認をおすすめします。

区分「１」の1,500点を算定候補とするには、在宅療養支援診療所としての施設基準の届出が前提になります。届出済みであれば「１」の算定候補になり得ますが、届出がない場合は「１」ではなく「２」の900点区分での確認になります。

資料内で確認できる範囲ではそう読み取れます。ただし、届出済みであることイコール算定できることではなく、実際の共同指導の実施内容や文書提供の有無なども合わせて確認が必要です。届出の有効期限や記載事項に変更がないかも、日頃からのチェックが欠かせません。

告示の注１では「当該入院中１回に限り」算定するとされています。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医またはその指示を受けた看護師等が、入院中の保険医療機関の保険医または看護師等と１回以上共同して行う場合に限り、当該入院中２回まで算定できるとされています。

はい、その理解で合っています。特別管理指導加算についても、留意事項通知に「１人の患者に対して入院中１回に限り算定できる。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については当該入院中に２回に限り算定できる」と明記されています。

いいえ、そこも留意事項通知で確認できます。「退院時共同指導料１の『注１』及び退院時共同指導料２の『注１』の共同指導は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない」とされているので、オンラインでの共同指導も算定候補になり得ます。ただし患者さんの同意やセキュリティ面の配慮は必要です。

あります。告示の注３には「区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｂ００２に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない」と明記されています。また、精神科退院時共同指導料を算定する場合も、同日に退院時共同指導料１とは別に算定できないとされているので、同日算定の組み合わせには注意が必要です。

そこも大事なところですよね。当サイトが収録している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、退院時共同指導料１の点数区分（1,500点／900点）、特別管理指導加算（200点）、併算定不可の項目、対象患者の範囲について、前回改定からの変更点は確認されていません（確認日: 2026年8月）。

そこは別です。区分「１」の1,500点を算定候補とする前提になっている在宅療養支援診療所そのものの施設基準には、令和8年度改定で変更がありました。厚生労働省の「個別改定項目について」（中医協 総－１、令和8年2月13日）では、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の施設基準に「業務継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを行うこと」が新設されています。

経過措置があります。令和8年3月31日時点ですでに在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の届出を行っている医療機関は、令和9年5月31日までの間はBCP策定要件を満たしているものとして扱われます。ただし、その期限までにはBCPの策定・定期的な見直しの体制を整えておく必要があるので、区分「１」（1,500点）で退院時共同指導料１を算定候補にしている医療機関ほど、早めに確認しておくと安心です。

そのとおりです。だからこそ「（点数区分・特別管理指導加算・併算定・対象患者は）変更が確認できなかった」という限定した表現にとどめています。BCP要件のように、点数据え置きでも施設基準側だけ改正されるケースがあるので、算定前には最新の厚生労働省の告示・通知、地方厚生局の案内を必ず確認する姿勢が大切です。

整理すると、こんな流れになります。

いくつか典型的なケースがあります。

そうなんです。あとは、共同指導の内容や情報提供した文書の写しを診療録に添付し忘れるケースもあります。留意事項通知でも「行った指導の内容等について、要点を診療録等に記載し、又は患者若しくはその家族等に提供した文書の写しを診療録等に添付する」とされているので、記録の運用ルールを決めておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。