ハイリスク妊産婦連携指導料２は算定候補？精神科版の要件と届出【令和8年度】

いい質問ですね。指導料１と２はセットで出てくることが多いので、最初に混同しがちなんです。結論から言うと、どちらの科が主体になって連携するかが違います。指導料２（Ｂ００５－10－２）は、精神科又は心療内科を担当する医師が主体となって産科・産婦人科と連携する場合の指導料です。令和8年度（2026年度）の点数表ではこの区分で整理されています。

そのとおりです。指導料１は産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科・心療内科と連携する場合の指導料でした。指導料２はその逆で、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に算定候補になります。主体となる医療機関の標榜科が違う、という理解が出発点です。

対象医療機関は、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た、精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関です。指導料１が産科・産婦人科標榜の医療機関向けだったのに対し、指導料２は精神科・心療内科標榜の医療機関向けという点が大きな違いです。届出をしていない場合は算定候補になりません。

入院中の患者以外の患者で、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるものとして、産科若しくは産婦人科を担当する医師から紹介された妊婦、または出産後６月以内であるものが対象です。ここも指導料１との違いがあって、指導料１の対象期間は出産後２月以内でしたが、指導料２は出産後６月以内と、対象期間が長く取られています。期間を混同しないよう確認が必要です。

そうなんです。同じ「ハイリスク妊産婦連携指導料」という名前の中に、２月以内と６月以内という異なる期間が混在しているので、レセプトの確認段階で取り違えやすいポイントです。

令和8年度の点数表では、ハイリスク妊産婦連携指導料２は750点です。患者１人につき月１回に限り算定するとされています。指導料１の1,000点とは点数も異なりますので、こちらも取り違えに注意してください。

できません。告示の注２に、同一の保険医療機関において、区分番号Ｂ００５－10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料１を同一の患者について別に算定できない、と明記されています。指導料２を算定する医療機関で、同じ患者に指導料１を重ねて算定することはできない、という意味です。

いいえ、標榜だけでなく、留意事項通知に定められた要件を満たしていることの確認が必要です。算定対象となる患者は、当該保険医療機関で精神療法が実施されている、又は精神疾患が疑われるものとして産科若しくは産婦人科を担当する医師から紹介された妊婦又は出産後６月以内であるものに限られます。

はい。産科又は産婦人科に係る診療が他の保険医療機関で実施されている場合は、患者の同意を得て、当該他の保険医療機関との間で診療情報を相互かつ定期的に提供する必要があります。特に向精神薬が投与されている患者については、その薬剤が妊娠・出産等に与える影響等の情報を、他の保険医療機関に対し適切に提供することが求められています。

必要です。当該患者の診療方針等に係るカンファレンスを、概ね２か月に１回の頻度で開催することが要件です。参加者も細かく定められていて、精神科・心療内科を担当する医師、産科・産婦人科を担当する医師、両診療科それぞれの保健師・助産師・看護師、市町村又は都道府県の担当者、必要に応じて精神保健福祉士・社会福祉士・公認心理師等、必要に応じて訪問看護ステーションの保健師・助産師・看護師が挙げられています。なお、出産後に産科・産婦人科による医学的管理が終了した場合は、そのカンファレンスへの産科・産婦人科医師の参加は不要とされています。

関係者全員が一堂に会して実施することが原則ですが、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定可能とされています。ただし、ビデオ通話で患者の個人情報を画面上で共有する際は患者の同意を得ること、電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末で実施する場合は、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに対応していることが必要です。また、市町村等の担当者がカンファレンスに参加しなかった場合は、その都度、患者の同意を得た上で、結果を文書により情報提供することに代えても差し支えないとされています。

いいえ、それはできません。この加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た医療機関であることが算定の前提です。施設基準を満たしていると自院で判断していても、届出が済んでいなければ算定候補にはなりません。届出済みであれば候補になる、という順番で確認してください。

あります。当該患者について、出産後の養育について支援を行うことが必要と認められる場合は、その旨を患者に説明し、患者の同意を得た上で、市町村等に相談し、情報提供を行うこととされています。

併算定できない項目が明記されています。当該連携指導料を算定する場合は、「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)及び「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料は別に算定できないこと、とされています。ここも指導料１との違いがあって、指導料１で併算定不可とされているのは「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)のみで、「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料は含まれていません。指導料２のほうが併算定できない範囲が広いので、レセプト確認の際は注意してください。

迷う場合は自己判断だけで進めず、加算チェッカーで確認しながら進めると安心です。届出状況や算定したい項目を入力すると、確認すべきポイントが見えてきます。

当サイトが収録している一次資料の範囲で確認したところ、前回改定（令和6年度）からの点数・算定要件・施設基準における明示的な変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。ただし、これは索引レベルの確認にとどまり、個別改定項目についての公式資料全文まで照合し切れていない限定的な確認です。断定はできないため、気になる方は厚生労働省の個別改定項目の資料もあわせてご確認ください。

順番に整理しましょう。まず届出状況、次に対象患者の該当性、そしてカンファレンス体制の順で見ていくと判断しやすくなります。

いくつかあります。まず、指導料１と２で対象期間（２月以内／６月以内）や点数（1,000点／750点）を取り違えるケースです。次に、カンファレンスの参加者記録が不十分で、施設基準の確認時に証明できないケースもあります。

そうですね。他の保険医療機関との診療情報の相互提供や、向精神薬の妊娠・出産への影響に関する情報提供を行った記録があると、施設基準を満たしていることの確認がしやすくなります。

入院管理側ではハイリスク妊娠管理加算やハイリスク分娩管理加算があります。こちらは入院中の管理を評価する加算で、指導料２とは算定の場面が異なります。また、併算定できない関係にある診療情報提供料（Ⅰ）もあわせて確認しておくと、レセプトの整理がしやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。