ハイリスク妊産婦連携指導料１、自院は算定候補？【令和8年度】

いいところに気づきましたね。これは全部の妊産婦さんが対象になる加算ではなくて、精神疾患を持つ、または疑いがある妊産婦さんに対して、産科・産婦人科と精神科・心療内科が連携して指導した場合に算定候補になるものなんです。令和8年度（2026年度）の点数表では区分Ｂ００５－10として整理されています。

もちろんです。今日はこの加算について、対象患者・点数・施設基準・注意点まで、一つずつ確認していきましょう。

厚生労働省の告示ではこう定められています。「入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する又は精神疾患が疑われるものとして精神科若しくは心療内科を担当する医師への紹介が必要であると判断された妊婦又は出産後２月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合」に算定候補になります。つまり入院中ではない、外来の妊婦さんか出産後2か月以内の方が対象になります。

留意事項通知では、当該保険医療機関で精神療法が実施されている患者、または他の医療機関で精神療法が実施されていて診療情報が文書提供されている患者、あるいはエジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）等でメンタルヘルスのスクリーニングを行い、精神科・心療内科への文書での情報提供が行われた妊婦・産後2か月以内の方、と定められています。自己判断でのスクリーニングだけでなく、文書による情報提供の実績が要件になっている点は見落としやすいポイントです。

そのとおりです。カルテ記載だけでなく、診療情報提供書のような文書が残っているかを確認することが大切です。

令和8年度の点数表では、以下のように整理されています。

そうです。同じ患者さんについて、産科・産婦人科側が算定候補になるのが指導料１、精神科・心療内科側が算定候補になるのが指導料２、という構成です。ただし、後で説明しますが、同一の保険医療機関で両方を同じ患者さんに算定することはできません。

はい、届出が前提になります。留意事項通知には、次のような要件が列挙されています。

大丈夫、順番に見ていきましょう。まず(1)対象患者の範囲（先ほど説明した精神療法実施中またはスクリーニング実施済みの妊婦・産後2か月以内の方）、(2)精神療法が他院で実施されている場合は、患者さんの同意を得て、その医療機関との間で診療情報を相互かつ定期的に提供していること、(3)必要に応じて小児科と連携できる体制を有していること、が求められます。

あります。(4)産科・産婦人科の医師またはその指示を受けた保健師・助産師・看護師が、概ね月1回の頻度で、患者さんの心理的不安を軽減するための面接及び療養上の指導を行うこと。(5)患者さんの診療方針等に関するカンファレンスを概ね2か月に1回の頻度で開催し、産科・産婦人科の医師、精神科・心療内科の医師、両診療科それぞれの保健師・助産師・看護師、市町村または都道府県の担当者が参加すること。必要に応じて精神保健福祉士・社会福祉士・公認心理師等、訪問看護ステーションの職員も加わります。

(6)原則は関係者が一堂に会して実施することですが、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定候補になる、と留意事項に明記されています。ただし患者さんの個人情報を画面上で共有する際は本人の同意を得ること、電子カルテなど医療情報システムと共通のネットワーク上で実施する場合は厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への対応が必要です。

そのケースも想定されていて、(7)カンファレンスに市町村等の担当者が参加しなかった場合は、その都度、患者さんの同意を得たうえで、市町村等の担当者へ結果を文書で情報提供することに代えてもよいとされています。さらに(8)出産後の養育支援が必要と認められる場合は、その旨を患者さんに説明し、同意を得たうえで市町村等に相談・情報提供を行うこと、(9)実施にあたっては日本産婦人科医会作成の「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル」を参考にすること、も留意事項に含まれています。

「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」ことが算定の前提になっています。届出済みであれば算定候補になりますが、届出をしていない場合はこの加算を算定することはできません。届出の様式や添付書類は地方厚生局ごとに案内されているため、実際に自院が届出済みかどうか、担当部署に確認することが第一歩になります。

はい。「産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関」であることに加えて、施設基準の届出が必要です。標榜科だけで判断せず、届出状況を必ず確認してください。

大事な注意点が2つあります。1つ目は、告示の注2に「同一の保険医療機関において、区分番号Ｂ００５－10－２に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料２を同一の患者について別に算定できない」と明記されている点です。つまり、同じ医療機関の中で同じ患者さんについて、指導料１と指導料２を両方算定することはできません。

そのとおりです。院内に両診療科がある場合は、どちらの診療科がメインで連携指導を行っているかを踏まえて、算定する区分を整理しておく必要があります。もう1つの注意点は、留意事項(10)に「当該連携指導料を算定する場合は、『Ｂ００９』診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できないこと」とある点です。

はい、告示の注1に「患者１人につき月１回に限り算定する」と明記されています。月をまたいでの重複算定や、同一月内での複数回算定はできません。

令和8年度診療報酬改定にあたって、当サイトが確認できた一次資料（告示・留意事項通知）の範囲では、ハイリスク妊産婦連携指導料１・２について、点数・算定要件・施設基準に関する明確な変更点は確認されていません（確認日: 2026年8月）。今回の記事は令和8年度の告示・留意事項通知の内容をもとに作成しています。

おすすめの確認手順はこちらです。

いくつか典型的なケースがあります。

そうですね。要件を満たす連携をしていても、記録が残っていなければ、後から算定の妥当性を説明するのが難しくなります。面接・カンファレンスの都度、日時・参加者・内容を記録しておくことをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や連携体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算、診療情報提供料（Ⅰ） もあわせて確認しておくと、産科・周産期領域の加算全体を整理しやすくなります。