介護保険リハビリテーション移行支援料、算定候補？【令和8年度】

名前のとおり、患者さんが医療保険のリハビリから介護保険のリハビリへ移行するのを支援したときに算定する管理料です。令和8年度の告示では、区分番号Ｂ００５－１－３として500点が設定されています。まずは対象になる場面を一緒に確認していきましょう。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、「Ｂ００５－１－３ 介護保険リハビリテーション移行支援料 500点 注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ００１の注６、区分番号Ｈ００１－２の注６又は区分番号Ｈ００２の注６の規定により所定点数を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。」と定められています。

平たく言うと「維持期のリハビリテーション（脳血管疾患等リハビリテーション料・廃用症候群リハビリテーション料・運動器リハビリテーション料の、それぞれの注に規定する部分）を受けている入院中以外の患者さんが、医療保険のリハビリから介護保険のリハビリへ移行したときに、1人につき1回だけ算定候補になる」という管理料です。

厚生労働省の留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）では、「介護保険リハビリテーション移行支援料は、維持期のリハビリテーション（「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の「注５」、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の「注５」及び「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の「注５」に規定するものをいう。）を受けている入院中の患者以外の者に対して、患者の同意を得て、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）へ移行するため、居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）及び必要に応じて、介護保険によるリハビリテーションを当該患者に対して提供する事業所の従事者と連携し、介護サービス計画書（ケアプラン）作成を支援した上で、介護保険によるリハビリテーションを開始し、維持期のリハビリテーションを終了した場合に、患者１人につき１回に限り算定できる。」と整理されています。

つまり脳血管疾患等リハビリ・廃用症候群リハビリ・運動器リハビリの「維持期」部分を受けている外来患者さんが対象で、その患者さんを介護保険のリハビリ（訪問・通所・介護予防訪問・介護予防通所）へ橋渡しした場合に算定候補になる、という構造です。

はい、令和8年度の一次資料をもとにまとめるとこうなります。

告示・留意事項通知のどちらも「患者１人につき１回に限り算定できる」という書き方になっていて、月単位の繰り返し算定を想定した表現ではありません。同じ患者さんについて、移行支援を行った1回のみが算定候補になると読めます。回数の解釈に迷う場合は、審査支払機関に確認しておくと安心です。

告示・留意事項通知のどちらも「入院中の患者以外の患者（者）」と明記しているので、外来で維持期のリハビリテーションを行っている患者さんが前提です。入院中の患者さんは対象外になります。

告示では「医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し」と書かれています。医師本人が全部行う必要はなく、医師の指示を受けた看護師や社会福祉士などが、ケアマネジャー（介護支援専門員）と連携して進める形も含まれます。誰が担当するかは、自院の体制に合わせて確認してみてください。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、この管理料について施設基準の届出を求める記載は確認できていません。ただし、それは「届出が不要と確定した」という意味ではなく、あくまで収録資料の範囲での確認結果です。届出の要否は、自院が届け出ている項目一覧や地方厚生局への確認で必ず裏取りしてください。

留意事項通知には、算定できない具体的なケースが明記されています。「維持期のリハビリテーションと介護保険によるリハビリテーションを併用して行うことができる２月間（「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成28年３月25日保医発0325第８号）の第４の10に規定する２月間をいう。）は、当該支援料を算定できない。」、また「当該患者が、当該医療機関内で維持期のリハビリテーションから介護保険によるリハビリテーションに移行した場合は算定できない。」とされています。

大きく分けると、次の2パターンでは算定候補になりません。

はい、留意事項通知には「患者の同意を得た上で、介護支援専門員より情報提供を受け、介護サービス計画書（ケアプラン）の写しを診療録等に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が介護保険によるリハビリテーションを開始した日及び維持期のリハビリテーションを終了した日を記載する。」と書かれています。

ケアプランの写しを診療録等に添付すること、レセプトの摘要欄に「介護保険リハビリ開始日」と「維持期リハビリ終了日」を記載することの2点が求められています。この記録が抜けていると、算定候補であっても審査で確認を求められる可能性があります。

自院向けのチェック手順として、この順番で確認するとわかりやすいです。

当サイトが収録している令和8年度の告示・留意事項通知（保医発0305第6号）を確認したところ、興味深い記載がありました。同じＢ００５の区分番号帯にある別の項目について、「Ｂ００５－２、Ｂ００５－３、Ｂ００５－３－２ 削除」という記載です。

これは、地域連携診療計画に関する管理料（Ｂ００５－２・Ｂ００５－３・Ｂ００５－３－２）が令和8年度の一次資料上では削除の扱いになっている、という記載です。ただし、これは介護保険リハビリテーション移行支援料（Ｂ００５－１－３）そのものの話ではなく、隣接する別区分の変更点です。

いくつかあります。

同じＢ００５区分にある介護支援等連携指導料も、入院患者さんの退院後の介護サービス導入を支援する管理料です。対象が「入院患者」か「入院中の患者以外」かで役割が分かれているので、あわせて確認しておくと自院の運用が整理しやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者さんの状況や連携の進め方を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。