がん治療連携計画策定料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

そうですね。区分番号はＢ００５－６で、令和8年度の医科点数表に載っている加算です。入院中のがん患者さんの退院後の治療を、地域の医療機関と連携しながら計画的に進めるための評価ですよ。

対象になり得るかどうかは、施設基準の届出状況次第です。ここから点数・対象・施設基準を順番に確認していきましょう。断定はできませんが、確認すべきポイントは明確にできますよ。

厚生労働省の留意事項通知には、がん治療連携計画策定料とがん治療連携指導料について「がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院を中心に策定された地域連携診療計画に沿ったがん治療に関わる医療機関の連携により、がん患者に対して地域における切れ目のない医療が提供されることを評価したものである」と説明されています。

その通りです。入院中に治療を行った病院（計画策定病院）が地域連携診療計画をもとに患者ごとの治療計画を作り、退院後に診療を担う連携医療機関へその計画と診療情報を文書で引き継ぐ。その計画を作る側の病院が算定するのが、がん治療連携計画策定料です。

はい。連携医療機関側が算定するのは「がん治療連携指導料」（区分番号Ｂ００５－６－２）という別の加算です。当サイトではがん治療連携指導料のページでも解説していますので、あわせて確認してみてください。

告示の注1には、がん治療連携計画策定料1について「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「計画策定病院」という。）」が対象と書かれています。まず前提として、届出済みの病院であることが必要です。

同じ注1に「入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため」とあり、続けて「がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る」という限定が付いています。つまり、がんと診断されて初めて入院した患者さんが対象で、2回目以降の入院では原則対象になりません。

そうですね。カルテ上でその患者さんが「がんと診断されてから最初の入院」かどうかを確認できる状態にしておくことが大切です。

令和8年厚生労働省告示第69号（医科点数表）には、次のように点数が定められています。

はい。1は「計画策定病院が最初に治療計画を作って引き継ぐ」場面の点数、2は「その後、患者さんの状態が変わって計画策定病院が計画を見直す」場面の点数、という位置づけの違いがそのまま反映されています。

そうです。告示の注5には「がん治療連携計画策定料2については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん治療連携計画策定料2を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、261点を算定する」とあります。あくまでがん治療連携計画策定料2を情報通信機器で行った場合の点数で、1の方には情報通信機器を用いた代替点数の定めはありません。

がん治療連携計画策定料1・2そのものの施設基準は、告示の注1にある通り「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院」であることが前提です。加えて、情報通信機器を用いた診療（がん治療連携計画策定料2のオンライン版）を行う場合は、別の施設基準への適合と届出が必要です。

そうです。施設基準の通知には「がん治療連携計画策定料の注５に関する施設基準　情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること」と書かれています。つまり、通常のがん治療連携計画策定料1・2の届出とは別に、オンライン診療（注5）用の届出が必要ということですね。

施設基準の通知には「がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式13の２を用いること」とあります。また「計画策定病院が当該届出を行う際には、がんの種類や治療法ごとに作成され、連携医療機関とあらかじめ共有されている地域連携診療計画を添付すること。なお、その様式は別添２の様式13の３を参考にすること」とも書かれています。

はい。断定はできませんが、届出済みであれば算定候補になり得ます。逆に届出をしていない状態で算定してしまうのは避けなければいけません。届出内容と実際の運用体制（地域連携診療計画の作成・共有、連携医療機関との情報共有の実務）が一致しているかも、あわせて確認しておきたいところです。

施設基準の通知に「届出に当たっては、計画策定病院において、がん治療連携指導料の算定を行う連携医療機関に係る届出を併せて行っても差し支えない」とありますので、まとめて届出を行うことも可能とされています。実際の進め方は、届出先の地方厚生局にも確認しておくと確実です。

がん治療連携計画策定料1は、告示の注1に「退院時又は退院した日から起算して30日以内に１回に限り所定点数を算定する」とあります。がんと診断されてから最初の入院に限られ、1回限りの算定です。

そのケースについても留意事項に記載があります。「がん治療連携計画策定料１は、病理診断の結果が出ない又は退院後一定期間の外来診療を必要とする等の理由で、個別の患者の治療計画を入院中に策定できない場合であっても、退院した日から起算して30日以内に速やかに個別の治療計画を策定するとともに、文書にて患者又は家族に提供した場合にあっては、算定可能とする」とされています。ただし「その際、交付した治療計画書の写しを診療録に添付すること」という記録の要件も付いています。

告示の注2に「がん治療連携計画策定料２については、当該保険医療機関において注１に規定するがん治療連携計画策定料１を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の治療計画を変更した場合に、患者１人につき月１回に限り所定点数を算定する」とあります。1を算定した患者について、連携医療機関側からの紹介を受けて治療計画を変更した場合に、月1回まで算定できるという整理です。

そうですね。特に診療情報提供料（Ⅰ）は、がん治療連携計画策定料とセットで動く場面が多いので、二重算定にならないよう注意が必要です。

当サイトが確認した令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、がん治療連携計画策定料の点数（750点・300点・261点）や算定要件・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの変更点を示す一次資料は特定できていません（2026年8月確認）。今回参照した令和8年度の一次資料は現行の要件を示すものであり、令和6年度時点の告示・通知そのものとの逐条比較までは行えていないため、「変更なし」と断定するものではなく、あくまで確認できた範囲での記載です。

そうです。改定情報は随時更新されるので、直近の疑義解釈や訂正通知が出ていないかも、あわせてチェックしておくと安心です。

はい、こんな順番で確認するとスムーズです。

はい。特に1と2の「届出」と「対象患者の条件」は、算定候補かどうかを分ける最初の分岐点になります。ここを飛ばして進めてしまうと、後から算定要件に合っていなかったことに気づくケースもあります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や患者さんの入院経緯を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。