退院時共同指導料２は算定候補？点数と要件を確認【令和8年度】

いい質問ですね。退院時共同指導料２は、入院中の患者さんが在宅療養に移る際に、入院先の医療機関と在宅側の医療機関が共同で退院後の療養について説明・指導した場合に算定する医学管理の加算です。令和8年度の点数表では区分番号Ｂ００５として整理されています。まずは対象と点数の全体像から見ていきましょう。

入院中の患者さんに対して、退院後の在宅での療養上必要な説明・指導を、入院先の保険医療機関側と、在宅療養を担当する医療機関側（訪問診療のクリニックなど）が共同で行い、その内容を文書で情報提供した場合に算定します。厚生労働省の留意事項通知には、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならないと明記されています。つまり「退院して在宅に戻る患者さん」が前提です。

そのとおりです。ただし注４（後で説明します）には例外があって、入退院支援加算を算定している患者さんについて、退院支援計画を策定し在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定できるケースがあります。ここは自院のケースに当てはめて確認が必要な部分ですね。

入院中の保険医療機関側と、在宅療養担当医療機関側の双方が関わります。入院側は、保険医のほか、看護師等・薬剤師・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士が指導にあたれます。在宅側も同様に、保険医やその指示を受けた看護師等・薬剤師・管理栄養士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、または訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が関われます。多職種で対応できる設計になっているのが特徴です。

そうなんです。患者さん本人だけでなく、退院後に患者さんの看護を担当するご家族等への指導でも算定できるとされています。厚生労働省の留意事項通知に「退院時共同指導料は、患者の家族等退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる」と書かれていますので、家族への説明が中心になったケースでも対象になり得ます。

まず基本部分が400点です。厚生労働省の告示（区分番号Ｂ００５）には「退院時共同指導料２ 400点」と明記されています。これに加えて、条件を満たすと２種類の加算が上乗せされる仕組みです。

はい、そのイメージです。告示の注２には「注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注３に規定する加算を算定する場合は、算定できない」とあります。つまり注２と注３は同時には算定できず、どちらか一方を選ぶ関係になっています。

告示の注３には、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員のうち、いずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として2,000点を所定点数に加算すると定められています。医療・介護・福祉の多職種がチームで関わるケースを想定した加算候補です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、退院時共同指導料２自体に固有の施設基準の届出は確認されていません。退院時共同指導料２そのものを算定するための独自の届出は、当サイトで確認できた資料の中には見当たりませんでした。

あります。原則は、当該入院中１回に限り算定するとされています。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、入院先の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくはその指示を受けた看護師等、または在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）と１回以上共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できるとされています。

そうです。ただし「別に厚生労働大臣が定める疾病等」に該当するかどうかは個別の判断が必要なので、対象患者に該当しそうな場合は自院で確認が必要です。また、共同指導そのものについても、厚生労働省の留意事項通知に「退院時共同指導料１の『注１』及び退院時共同指導料２の『注１』の共同指導は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない」と明記されており、オンラインでの共同指導も候補になり得ます。

いくつかあります。まず注５として、区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）は別に算定できないと定められています。同じ「共同指導」でも制度が違うので注意が必要です。

おっしゃるとおりです。さらに、厚生労働省の留意事項通知には「退院時共同指導料２の『注３』に規定する指導と同一日に行う『注２』に規定する指導に係る費用及び『Ｂ００５－１－２』介護支援等連携指導料は、『注３』に規定する加算に含まれ、別に算定できない」ともあります。つまり注３（多機関共同指導加算）を算定する日は、同日の介護支援等連携指導料を別立てで算定できません。

注４には、区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算を算定する患者について、退院支援計画（疾患名・退院基準・退院後に必要な療養事項を記載）を策定し、患者に説明・文書提供し、在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り、注１の規定にかかわらず算定できると定められています。入退院支援加算を届け出ている病院では、この注４のルートで算定候補になるケースがある、という位置づけです。

当サイトが収録している一次資料（告示・留意事項通知・疑義解釈）の範囲では、退院時共同指導料２の点数・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年8月時点）。基本400点、注２の保険医共同指導加算300点、注３の多機関共同指導加算2,000点という構成は、当サイトが確認できた範囲で維持されています。制度改正が入る可能性もあるため、算定前に最新の告示・通知を確認することをおすすめします。

次の順番で見ていくと確認しやすいですよ。

いくつか典型的なパターンがあります。

厚生労働省の留意事項通知には「行った指導の内容等について、要点を診療録等に記載し、又は患者若しくはその家族等に提供した文書の写しを診療録等に添付する」と明記されています。文書提供と記録は算定の前提になるので、実施記録の残し方も含めて確認しておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。