肝炎インターフェロン治療計画料は算定候補？届出要件【令和8年度】

区分番号Ｂ００５－８の医学管理料の一つです。長期にわたってインターフェロン治療が必要な肝炎の患者さんに対して、治療計画を作って本人にきちんと説明し、さらに地域で連携する他の医療機関にもその計画と診療情報を文書で提供したときに算定できる仕組みになっています。令和8年度（2026年度）の点数表がベースなので、まずはその前提で確認していきましょう。

対象になるかどうかは、後で説明する施設基準を満たして届け出ているかどうかで変わります。肝疾患の診療体制がある医療機関向けの加算なので、届出状況を確認するところから始めるのが確実です。

「長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者」です。単発の治療ではなく、継続的な通院・管理が前提になっている患者さんが対象になります。入院中の患者さんについても対象になりますが、算定するタイミングが外来の患者さんとは異なる点に注意が必要です。

そうなんです。入院中の患者さんは退院時に算定することとされています。外来の患者さんについては、通常の対面での医学管理のほか、一定の要件のもとで情報通信機器を用いた医学管理を行った場合の点数区分も設けられています。この違いは後の点数区分の章で整理しますね。

令和8年度の医科点数表では、区分番号Ｂ００５－８として700点、情報通信機器を用いた医学管理の場合は609点という2つの区分があります。表にまとめますね。

はい、告示の注1に「１人につき１回に限り算定する」と明記されています。同じ患者さんに何度も算定できるものではなく、治療計画を作成して連携を行った際の一連の評価という位置づけです。

大きく3つの体制が求められています。1つずつ見ていきましょう。

はい。肝疾患の診断・治療方針決定を担う常勤医師の存在が基準の中心になっています。加えて、抗ウイルス療法そのものを実施できる体制、そして治療の過程で肝がんのリスクが高い患者さんを早期に見つけて対応できる体制もあわせて求められています。これらは施設基準届出の際に、地方厚生局に対して体制を説明する材料になります。

いいえ、施設基準に適合しているだけでは足りません。「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが算定要件の中に明記されているので、届出を済ませていることが前提になります。届出済みであれば算定候補になりますが、届出がまだの場合は、まず届出の手続きから確認する必要があります。

告示の注3にも「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という条件が明記されています。オンラインでの実施についても、施設基準への適合と届出が前提になっている点は同じです。

留意事項通知や告示の内容を整理すると、次のような流れになります。

そうです。留意事項では「入院中の患者については退院時に算定すること」とされています。入院中に治療計画の作成・説明・連携先への文書提供を進めておき、算定自体は退院のタイミングで行う、という流れになります。

留意事項には「治療計画の策定に当たっては、患者の求めに応じて夜間や休日に診療を行っている医療機関を紹介するなど、当該患者が長期の治療を継続できるよう配慮を行うこと」とも書かれています。単に文書を作って終わりではなく、患者さんが長期治療を続けやすいような連携先の紹介まで含めて計画を考えることが求められています。

令和8年度の告示・留意事項の一次資料で確認できる範囲では、700点・609点という点数区分、および算定要件・施設基準の内容について、前回改定（令和6年度）からの明確な新設・廃止・変更点は確認されていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報の範囲内）。

順番に整理するとこうなります。

いくつかあります。

関連するものとして、地域で肝炎治療を連携している医療機関側で算定を検討できる肝炎インターフェロン治療連携加算があります。また、注2で費用が所定点数に含まれるとされている診療情報提供料（Ⅰ）もあわせて確認しておくと、文書提供に関する取り扱いの理解が深まります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。