診療情報提供料（Ⅰ）、自院は算定候補？点数と施設基準を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分番号Ｂ００９「診療情報提供料（Ⅰ）」として、基本点数250点が設定されています。保険医療機関が診療に基づいて別の保険医療機関での診療の必要を認め、患者の同意を得て、診療状況を示す文書（紹介状）を添えて患者を紹介した場合に、紹介先の保険医療機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定するものです。

その理解で大丈夫です。告示上も「紹介先保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する」と明記されています。ただし、紹介先が医療機関だけとは限りません。市町村や指定居宅介護支援事業者、保険薬局、介護老人保健施設、精神障害者施設、学校の学校医等、認知症の専門医療機関など、複数のパターンが告示の注1から注7に規定されています。

そうです。すべて「患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて情報提供を行う」という骨格は共通していますが、紹介先の種類ごとに算定できる条件が細かく分かれています。この記事では、まず基本点数の考え方を押さえたうえで、加算メニュー・算定できないケース・似た名前の加算との違いを順番に見ていきます。

令和8年度時点の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）に基づく点数はこちらです。診療情報提供料（Ⅰ）は基本点数に加えて、条件を満たした場合にさまざまな加算が上乗せされる構造になっています。

そうなんです。しかも加算によって「届出が必要なもの」と「届出なしでも要件を満たせば算定候補になるもの」が混在しています。次のセクションで、その違いを整理していきますね。

基本点数（注1〜注7の紹介パターン）自体は、告示上「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」という文言が付いていません。一方で、地域連携診療計画加算と検査・画像情報提供加算の2つは、告示の注に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が」という条件が明記されています。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、地域連携診療計画加算に関する施設基準として、次の2点が求められています。

そうなんです。届出だけでなく、実際の運用（面会実績の記録など）も含めて基準を満たしているかを自院で確認する必要があります。この施設基準は地域連携診療計画加算（注16・50点）に固有のものであり、診療情報提供料（Ⅰ）の基本点数250点そのものの届出要件ではない点に注意してください。混同しやすいポイントです。

はい。こちらも「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが前提です。電子的な方法で検査結果や画像情報を他の医療機関に提供する体制が整っているかどうかが問われます。この2つの加算については「届出済みであれば算定候補」というスタンスで確認する必要があります。

はい。「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和8年3月27日保医発0327第2号）により、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載することとされました。

そこは疑義解釈資料の送付について（その10）（令和8年7月17日保険局医療課事務連絡）で回答が出ています。「情報提供先については摘要欄への記載が望ましいが、記載が無い場合も算定要件を満たしていれば診療情報提供料（Ⅰ）の算定は可能」とされています。摘要欄への記載は「望ましい」対応であって、それ自体が必須の算定要件というわけではない、という整理です。

ただし条件があります。同じ疑義解釈で「算定にあたっては、紹介先の医療機関等が特定されている必要があること、交付した文書の写しを診療録に添付することなど、診療情報提供料（Ⅰ）の算定要件に留意すること」と念押しされています。摘要欄に書いていなくても、紹介先が特定できる形で記録されていること、交付した文書の写しを診療録に添付していることは、引き続き確認が必要です。

その通りです。摘要欄への記載はレセプトの審査上望ましい対応ですが、算定要件の充足そのものとは切り離して確認する必要があります。医事会計システムの対応が進み次第、摘要欄への記載も進めていく運用が望ましいといえます。

いくつか一次資料に明記されている代表的なケースがあります。

そうなんです。特に市町村・指定居宅介護支援事業者等への情報提供は対象が限定されているので、レセプト作成時に転帰先を確認する必要があります。まさに算定漏れ・過剰算定どちらの方向にもつながりやすいポイントです。

名前は似ていますが、それぞれ算定の主体・対象・目的がはっきり分かれています。混同しないように整理しますね。

その通りです。留意事項通知にも「医師が別の保険医療機関での診療の必要性を認め、患者の同意を得て行う『Ｂ００９』診療情報提供料(Ⅰ)を算定すべき診療情報の提供とは明確に区別されるべきものである」と記載されています。医師が必要と判断して紹介する診療情報提供料（Ⅰ）と、患者・家族からの希望に基づくセカンドオピニオン支援の診療情報提供料（Ⅱ）は、成り立ちが異なる別の加算です。

同一の保険医療機関への紹介であれば、両方は算定できません。連携強化診療情報提供料の告示上の注に「区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない」と明記されています。同一月・同一紹介先が重なる場合は、どちらの要件で算定するかを確認する必要があります。

立場が逆になります。診療情報提供料（Ⅰ）は情報を「提供する側」の点数、電子的診療情報評価料は情報を「受け取って活用する側」の点数です。留意事項通知では、「検査結果や画像情報の電子的な方法による閲覧等の回数にかかわらず、『Ｂ００９』に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）を算定する他の保険医療機関からの1回の診療情報提供に対し、1回に限り算定する」とされています。紹介する側と紹介される側、それぞれが別の区分番号で評価されている点に注意してください。

当サイトが収録している一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号・関連通知）の範囲では、診療情報提供料（Ⅰ）（Ｂ００９）の基本点数・加算メニューの構成について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026-07・厚労省一次情報ベース）。ただし、これは当サイトが確認できた範囲での結果であり、個別の加算区分（例えば地域連携診療計画加算のような施設基準を伴うもの）に細かな運用上の変更がある可能性もゼロではありません。

その通りです。点数表だけでなく、施設基準通知や疑義解釈も含めて、気になる加算がある場合は都度、最新の一次資料で確認することをおすすめします。

はい、点数構成とは別に、令和8年3月27日の一部改正（保医発0327第2号）でレセプトの摘要欄への記載ルールが変わり、それに関する疑義解釈資料の送付について（その10）（令和8年7月17日保険局医療課事務連絡）も出ています。詳しくは前のセクション「レセプト摘要欄への記載事項」でまとめていますので、そちらも確認してください。

こんな順番で確認するとスムーズです。

代表的なものをまとめました。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。紹介先の種類や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

基本点数（250点、注1〜注7の紹介パターン）自体は、一次資料の範囲では届出を前提とする記載がありません。ただし、地域連携診療計画加算と検査・画像情報提供加算の2つは施設基準の届出が前提です。診療所か病院かに関わらず、算定しようとする加算メニューごとに届出の要否を確認する必要があります。「届出は一律不要」と決めつけず、加算メニューごとに公式資料で確認してください。

はい、告示・通知では「患者又はその家族等の同意」という書き方をしている条文が複数あります（認知症患者の紹介、精神障害者施設への情報提供等）。ただし患者本人の同意が原則である条文もありますので、対象患者・紹介先ごとに条文の同意要件を確認することをおすすめします。

誰の判断で紹介・情報提供が始まったかで整理するとわかりやすいです。医師が診療に基づき必要性を認めて紹介するのが診療情報提供料（Ⅰ）、患者・家族からの申し出に基づくセカンドオピニオン支援が診療情報提供料（Ⅱ）、施設基準を満たす医療機関同士の継続的な連携の合意に基づくものが連携強化診療情報提供料です。判断に迷う場合は、それぞれの告示・通知の条文と照らし合わせて確認してください。

疑義解釈資料の送付について（その10）（令和8年7月17日保険局医療課事務連絡）では、摘要欄への記載が無い場合でも、算定要件を満たしていれば診療情報提供料（Ⅰ）の算定は可能とされています。ただし紹介先の医療機関等が特定されていること、交付した文書の写しを診療録に添付することなど、算定要件自体の充足は引き続き必要ですので、そこは改めて確認してください。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準は必ず一次資料でご確認ください。

なお、留意事項通知（診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について）等、告示以外の一次資料も本記事の記述の根拠としています。掲載URLが訂正等で変更されている場合があるため、最新のリンクは厚生労働省の診療報酬改定関連ページで確認することをおすすめします。