診療情報連携共有料は算定候補?令和8年度の確認ポイント

区分番号Ｂ０１０－２の「診療情報連携共有料」ですね。歯科診療を担う別の保険医療機関から求めがあったときに、患者さんの同意を得たうえで検査結果や投薬内容などを文書で提供した場合に算定できる項目です。

医科の保険医療機関が、歯科の保険医療機関からの情報提供の求めに応じるケースを想定した項目です。まずは対象になる場面から順番に確認していきましょう。

厚生労働省の告示では、次のように定められています。「注１ 歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査結果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。」

そのとおりです。留意事項通知でも同じ趣旨が説明されています。「診療情報連携共有料は、歯科診療を担う別の保険医療機関との間で情報共有することにより、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものであり、歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、当該患者に関する検査結果、投薬内容等の診療情報を提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに３月に１回に限り算定する。」

そのイメージで合っています。ただし個別の患者さんについて実際に算定候補になるかどうかは、求めの経緯や同意の取得状況によって変わるので、都度の確認が必要です。

令和8年度の点数表では、次のように記載されています。

たとえば同じ患者さんについて、A歯科医院とB歯科医院の両方から求めがあった場合は、それぞれの提供先ごとに3月に1回まで算定候補になる、という意味です。ただし同一の提供先に対して短期間で繰り返し提供する場合は、3月に1回という回数制限を超えないか確認が必要です。

留意事項通知には、算定にあたって次の体制を確保しておくことが求められています。「診療情報連携共有料を算定するに当たっては、歯科診療を担う別の保険医療機関と連携を図り、必要に応じて問い合わせに対応できる体制（窓口の設置など）を確保していること。」

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算について個別の施設基準届出様式は明記が確認できていません。ただし、歯科側からの問い合わせに対応できる体制を院内で整えておく必要はある、と読み取れます。実際に届出が必要かどうかは、自院が加入している審査支払機関や地方厚生局の案内で確認するのが確実です。

正直なところ、当サイトが収録している一次資料だけでは「不要」と断定はできません。多くの医学管理系の加算は個別の届出が必要な一方、この加算のように届出の記載が明確でないものもあります。まずは自院がこれまでに届け出ている施設基準の一覧を確認し、不明な場合は地方厚生局に問い合わせるのが安全です。

そうですね。届出の有無を確認しないまま算定してしまうと、後から返戻や査定の対象になる可能性もあります。確認が必要な項目として扱ってください。

一番大事なのは、診療情報提供料（Ⅰ）との関係です。告示には次のように書かれています。「２ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した同一月においては、別に算定できない。」

そのとおりです。留意事項通知でも同様に「同一の患者について、同一の保険医療機関に対して紹介を行い『Ｂ００９』診療情報提供料(Ⅰ)を算定した月においては、診療情報連携共有料は別に算定できない」とされています。

告示のＢ００９の注1では、次のように定義されています。「保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。」

「紹介」を目的とした情報提供が診療情報提供料（Ⅰ）、「歯科側からの求めに応じた」情報提供が診療情報連携共有料、という違いです。ただし同月・同一提供先については重複算定できない点に注意してください。

留意事項通知に、文書に記載すべき事項が具体的に示されています。「診療情報を提供するに当たっては、次の事項を記載した文書を作成し、患者又は提供する保険医療機関に交付する。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。ア 患者の氏名、生年月日、連絡先 イ 診療情報の提供先保険医療機関名 ウ 提供する診療情報の内容（検査結果、投薬内容等） エ 診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名」

そうです。この記録が抜けていると、後で算定根拠を示せなくなってしまいます。文書作成と診療録への添付は必ずセットで行ってください。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料は令和8年度の告示・留意事項通知が中心で、令和6年度時点の同じ資料は確認できていません。そのため、点数や算定要件が変更されたのか据え置かれたのかを、一次資料同士の比較で確認することはできていません。

はい。令和6年度（2024年度）からの変更点の有無については、厚生労働省が公表している改定関連の通知や個別改定項目の資料で、自院でも直接確認していただくことをおすすめします。当サイトでは確認でき次第、この記事を更新します。

次の順番で見ていくと整理しやすいです。

現場でよく見落とされがちなポイントをいくつか挙げておきます。

そうですね。特に紹介が多い連携先がある医療機関では、算定履歴を一覧管理しておくことをおすすめします。

令和8年度の医科点数表の告示本文（厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 告示）を主な根拠にしています。あわせて、留意事項通知（令和8年3月5日付 保医発0305第6号）に記載された算定要件・記載事項も参照していますが、当サイトが保存している留意事項通知のリンク先は本記事作成時点でアクセスできなくなっていたため、本文中には直接リンクしていません。最新の通知は厚生労働省のウェブサイトで確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。歯科側からの求めの有無や同意取得、文書化の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。