電子的診療情報評価料は算定候補？届出と施設基準を確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表にある評価料の一つですね。区分番号はＢ００９－２、30点です。他の医療機関からの診療情報を電子的に受け取って診療に活用した場合に算定する項目ですよ。

はい、対象は診療所と病院の外来です。入院や在宅医療は対象になっていません。ただし、届出が必要で、施設基準を満たしていることが前提になります。まずは全体像から見ていきましょう。

厚生労働省の留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）によれば、電子的診療情報評価料は「別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、同時に電子的方法により提供された検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等のうち主要なものを電子的方法により閲覧又は受信し、当該検査結果等を診療に活用することによって、質の高い診療が効率的に行われることを評価するもの」とされています。

そのとおりです。同じ通知では、具体的な算定条件として「他の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等のうち主要なもの（少なくとも検査結果及び画像情報を含む場合に限る。）を、①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ閲覧、又は②電子的に送付された診療情報提供書と併せて受信し、当該検査結果や画像を評価して診療に活用した場合に算定する」とされています。評価の要点を診療録に記載することも求められていますね。

診療所・病院の外来診療が対象です。入院中の患者さんや在宅医療は、この評価料の対象には含まれていません。あわせて届出と施設基準が前提になるので、算定候補かどうかは体制が整っているかどうかから確認する必要があります。

目安として、次のようなケースは確認する価値があると思います。

令和8年度点数表（令和8年厚生労働省告示第69号）では以下のとおりです。

そうです。留意事項通知には「検査結果や画像情報の電子的な方法による閲覧等の回数にかかわらず、『Ｂ００９』に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）を算定する他の保険医療機関からの１回の診療情報提供に対し、１回に限り算定する」と明記されています。何回も閲覧しても、紹介1件につき1回が上限、という理解でよさそうです。

あります。同じ通知に「電子的診療情報評価料は、提供された情報が当該保険医療機関の依頼に基づくものであった場合は、算定できない」とはっきり書かれています。自院からお願いして送ってもらった情報の評価には使えない、ということですね。

そうですね。あわせて対象となる情報の範囲も決まっています。少なくとも検査結果と画像情報を含むことが条件で、画像診断の所見・投薬内容・注射内容・退院時要約も対象に含まれます。

はい。令和8年度の疑義解釈資料（その8・令和8年6月17日 保険局医療課事務連絡）に、電子的診療情報評価料の施設基準として次の3点が参考として示されています。

あります。同じ資料に「常時データを閲覧できるネットワークを用いる際に、ストレージを活用する場合には、原則として厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能を有する情報蓄積環境を確保すること」とあります。ただし、システム改修が必要な場合はそれを行うまでの経過的な取り扱いも示されています。この部分は個別のシステム状況によるので、自院のシステム担当者と一緒に確認するのがよいと思います。

そうですね。施設基準を満たしているかどうかの最終判断は、自院の体制と地方厚生局への届出内容の確認が必要です。ここでは公式資料の内容を整理しているだけなので、必ず自院で確認をお願いします。

留意事項通知には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」が対象と明記されています。届出済みであれば算定候補になりますが、届出をしていない場合はまず届出の要否から確認する必要があります。

当サイトが収集している一次資料（告示・留意事項通知・疑義解釈）の範囲では、電子的診療情報評価料そのものの点数や算定要件に大きな変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。前回改定（令和6年度）の疑義解釈では、電子カルテ情報共有サービスを通じた送受信でも他の要件を満たせば算定の対象になり得る、という考え方が示されていて、令和8年度の疑義解釈でも同じ考え方が踏襲されています。

「当サイトが確認できた一次資料の範囲では」という条件付きです。令和8年度改定全体では電子カルテ情報共有サービスまわりの評価が広がっていて、初診料の電子的診療情報連携体制整備加算のように、電子的診療情報評価料の施設基準を土台にした新しい加算も登場しています。電子的診療情報評価料そのものの要件は大きく変わっていませんが、周辺の制度は動いているので、最新の一次資料を確認する習慣は続けたほうがいいですね。

次のステップで確認していくのがおすすめです。

よくあるのは、自院からお願いして送ってもらった情報を評価した場合に算定してしまうケースです。留意事項通知にあるとおり、自院の依頼に基づく情報提供は対象外なので注意が必要です。

どうぞ。

電子的診療情報評価料は診療所・病院の外来が対象で、入院や在宅医療は対象に含まれていません。入院中の患者さんに関する評価は、この加算の対象にはならないと考えられます。

留意事項通知に「閲覧等の回数にかかわらず、１回の診療情報提供に対し、１回に限り算定する」とあるので、何度見返しても、その紹介1件につき1回までという扱いになります。

施設基準の資料には、システム改修が必要な場合はそれを行うまでの経過的な取り扱いが示されています。ただ、これは個別のシステム状況によるので、自院のシステム担当者や地方厚生局と確認しながら進めるのがよいと思います。

診療情報提供料（Ⅰ）は情報を送る側の医療機関が算定するもので、電子的診療情報評価料は情報を受け取って診療に活かした側の医療機関が算定するものです。留意事項通知でも「Ｂ００９」に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）を算定する他の保険医療機関からの提供、という形で両者が対になって整理されていますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。