退院時薬剤情報管理指導料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

退院するときに、入院中に使っていた薬の情報を患者さんに説明・指導することに対して算定できる指導料です。令和8年度（2026年度）現在、90点が設定されています。

はい、ただいくつかの条件があります。告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注を読むと、算定のポイントは三つに整理できます。①入院時に患者さんが服薬中の薬を確認すること、②入院中に使った主な薬剤の名称（副作用が出た場合はその概要と対処内容も含む）をお薬手帳に記載すること、③退院に際して患者さん本人またはご家族に退院後の服薬に関する必要な指導を行うこと、この三つが揃って初めて算定候補になります。

そこが重要な点で、手帳への記載が前提になっています。入院時の確認・手帳記載・退院時指導のセットが算定の前提とされています。患者さんが手帳を持参しない場合や、指導だけ行って手帳への記載が抜けていた場合は算定候補にならない可能性がありますので、運用の確認が必要です。

令和8年度の情報では、施設基準や届出の要件はありません。診療所でも病院でも、入院機能があれば算定候補になります。外来や訪問診療では算定対象外で、あくまで入院患者の退院時に算定する指導料です。

入院患者さんであれば、特定の疾患や年齢の制限は定められていません。退院時に薬剤情報の指導を行う場面があれば算定候補になります。ただし、実際に指導を「行った場合に」算定できる仕組みですので、指導の実施記録をきちんと残しておくことが重要です。

告示の注（Ｂ０１４・令和8年厚生労働省告示第69号）を整理すると、次の流れになります。

副作用が発現した場合に限った話ですが、そこまでの情報が手帳に残ることで、退院後に受診する薬局や医療機関が安全に対応できる、という趣旨だと読み取れます。退院後のシームレスな医薬品管理につながる指導料と言えます。

そうです。「退院のときだけ指導した」だけでは要件を満たさない場合があります。入院時の服薬確認から一貫した流れが重要です。

ここは重要な注意点です。告示の注には、「同一日に、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない」と明記されています。

退院時共同指導料２の中でも薬剤師が関与した場合は、退院時薬剤情報管理指導料と同日には算定できないということです。ただし、退院時共同指導料２の算定において薬剤師が関与していない場合など、条件が異なる場合については自院の診療内容や算定ルールを慎重に確認する必要があります。この併算定制限は実務上のミスになりやすいポイントです。

令和8年度改定についての資料を確認した範囲では、退院時薬剤情報管理指導料（Ｂ０１４）の点数・算定単位・施設基準・届出要件については、一次情報の範囲で変更は確認されていません（確認日: 2026-06・厚労省告示第69号ベース）。

変更がないからこそ、逆に「運用の見直しを怠りやすい」という側面もあります。令和8年度の診療報酬改定は全体として多くの項目が変わっていますので、この加算についても改定資料（厚労省告示・通知）を自院で確認することをお勧めします。今後訂正通知等が出た場合は内容が変わる可能性がありますので、随時情報を更新してください。

手順を整理すると、次の順番で確認するのが実務的です。

そうです。「指導しました」という記録だけでなく、「手帳に記載しました」という事実も実務上は確認できるようにしておくほうが安心です。

そうです。「退院の日に1回に限り」という規定は厳密で、例えば退院日前日に指導だけ行っておいて翌日レセプトを切る、というような運用では問題が生じる可能性があります。実際の算定日が退院日と一致しているかを確認するのが大切です。

お薬手帳を持っていない場合の取り扱いについては、厚労省の留意事項通知や疑義解釈を確認する必要があります。今回確認できた一次情報では、「手帳に記載した上で指導を行った場合」が算定要件として示されています。手帳が無い場合の扱いは自院の診療科や担当部署で確認してください。

退院時薬剤情報管理指導料（Ｂ０１４）は「保険医療機関が」算定する指導料です。告示の文言では担当職種（医師・薬剤師等）を限定していませんが、実際の指導内容の質の担保や、医療機関内での指導体制については各施設で整備が必要です。詳細は自院の運用と公式資料で確認してください。

「退院の日に1回」が算定の条件ですので、実際の退院の日以外には算定候補になりません。一時外出や試験外泊の後に戻るケースは「退院」にはあたりませんので、算定の判断は慎重に行ってください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や院内の体制、算定している他の指導料との関係を整理しながら、確認すべきポイントが把握できます。