在宅時医学総合管理料、算定候補か確認するポイント【令和8年度】

在宅時医学総合管理料（区分番号Ｃ００２）は、通院が困難な在宅患者に対して、計画的な訪問診療と総合的な医学管理を行った場合に、月１回算定できる管理料です。令和8年度（2026年度）診療報酬改定でも引き続き設定されています。

そうです。厚生労働省の留意事項通知（保医発0305第6号）では、「在宅での療養を行っている患者に対するかかりつけ医機能の確立及び在宅での療養の推進を図るもの」と説明されています。個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成して、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合の評価です。

対象は、在宅で療養を行っている患者のうち通院が困難な方です。ただし、施設（特別養護老人ホームや有料老人ホームなど）に入居している患者は対象外です。施設入居者の場合は、区分番号Ｃ００２－２「施設入居時等医学総合管理料」が別途設定されています。

留意事項通知では「少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅時医学総合管理料は算定できない」とされています。「通院が困難」かどうかの判断は、個々の患者の状態を踏まえた上での確認が必要です。

在宅時医学総合管理料の点数は、大きく3つの要素で決まります。①保険医療機関の区分（在宅療養支援診療所等か否か）、②訪問診療の頻度（月2回以上か月1回か、情報通信機器を用いる場合を含む）、③単一建物診療患者の人数です。

告示第69号（令和8年厚生労働省告示第69号）によると、保険医療機関は次の3区分に分かれています。

そうです。ただし「在宅療養支援診療所」や「機能強化型」といった区分自体の施設基準が別途設定されており、その届出が必要です。どの区分に該当するかは、自院の届出状況で確認が必要です。

告示第69号から抜粋すると、たとえば区分１（機能強化型）・病床あり・月2回以上訪問・特定状態患者の場合は次のとおりです（令和8年度）。

1人の患者に専念するケアとしての評価という位置づけです。訪問回数や患者数の組み合わせによって点数が細かく設定されているので、正確な点数は告示第69号の原文をご確認ください。

同じ建物に居住する患者のうち、当該保険医療機関が在宅時医学総合管理料を算定している人数のことです。例えばマンションの同じ建物に10人の算定患者がいれば「10〜19人」の区分になります。ただし同居する同一世帯の複数患者の場合は、それぞれ「1人の場合」を算定する特例があります（留意事項通知(11)）。

在宅時医学総合管理料は、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」でなければ算定できません（告示第69号Ｃ００２ 注１）。算定できる保険医療機関は、診療所、在宅療養支援病院、許可病床数200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く）に限られます。

在宅時医学総合管理料の施設基準は、大きく次の要件が関係します。まず、訪問診療を実施していること（届出が必要）が前提です。その上で、在宅療養支援診療所かどうか、また機能強化型・強化型かどうかによって点数区分が変わります。

はい。施設基準への適合を確認した上で、地方厚生（支）局長への届出が必要です。届出の手続きは「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日 保医発0305第8号）」に定められています。

区分３（「その他の保険医療機関」）として算定候補になります。ただし点数は区分１・２より低くなります。区分３で月1回訪問・患者1人の場合は1,745点（令和8年度）が一例です（告示第69号Ｃ００２ ３ニ(1)）。ただし算定するには、この区分でも訪問診療の届出と施設基準への適合が確認できる必要があります。

令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、在宅時医学総合管理料（Ｃ００２）について、令和8年度告示第69号および留意事項通知（保医発0305第6号）の範囲で確認できた内容をまとめます。

はい。多職種が電子情報等で記録した患者情報を活用して管理した場合の評価です。正確な算定要件は告示第69号および留意事項通知の原文で確認が必要です。

注15（在宅医療情報連携加算）は令和8年度の告示第69号および留意事項通知（C002(30)）に規定されている要素です。基本的な構造（区分１〜３・訪問頻度・単一建物診療患者数に応じた点数設定）は令和8年度の告示に引き続き規定されています。令和6年度との具体的な点数・施設基準の差分については、両年度の告示を直接比較して確認してください。

いくつかの重要な注意点があります。

そうです。在宅時医学総合管理料を算定した月は、留意事項通知（保医発0305第6号 C002(9)）の規定により、特定疾患療養管理料・生活習慣病管理料（ⅠおよびⅡ）・小児科療養指導料・てんかん指導料・難病外来指導管理料、創傷処置・喀痰吸引・ストーマ処置・膀胱洗浄・留置カテーテル設置・導尿・消炎鎮痛等処置・鼻腔栄養など、多数の処置・管理料が所定点数に含まれ別に算定できません。算定した月の詳細な包括項目は、留意事項通知（保医発0305第6号）のC002(9)でご確認ください。

あります。主な加算を次のテーブルにまとめました。

退院直後は様々な対応が重なるので、加算の算定が後回しになりがちです。在宅移行早期加算は「算定した日の属する月から起算して3月以内の期間」「ただし在宅医療移行後1年を経過した患者については算定しない」という条件がありますので、移行月を記録しておくことが大切です。

次の順番で確認することをお勧めします。

訪問診療料（Ｃ００１）は1日単位で算定し、在宅時医学総合管理料は月1回の管理料として算定します。ただし、在宅時医学総合管理料を算定した月は、留意事項通知C002(9)に列挙された処置・管理料が所定点数に含まれ別に算定できない規定があります。訪問診療料との詳細な関係は、告示第69号の注3および留意事項通知の原文でご確認ください。

区分３は在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院以外の保険医療機関（診療所や200床未満の病院）が対象です。施設基準への適合・届出が前提条件です。ただし「主として往診又は訪問診療を実施する診療所」の場合は所定点数の100分の80に相当する点数で算定する規定もあります（留意事項通知(25)）。自院の体制に応じた確認が必要です。

告示第69号 注11によると、I002通院・在宅精神療法を算定している患者であって、かつ在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１（C001）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める特定状態の患者に限り算定できると規定されています。詳細な算定条件は告示原文および留意事項通知(27)でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出区分や訪問診療の体制、患者の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。