連携強化診療情報提供料

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  注１別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関から紹介され、又は別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関へ紹介した患者について、当該他の保険医療機関からの求めに応じて、又は当該他の保険医療機関と共同して当該患者の治療管理を継続的に行う旨の合意に基づき、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。

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  ２注１に該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介され、又は他の保険医療機関へ紹介した難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項に規定する指定難病の患者（当該疾病が疑われる患者を含む。以下この区分番号において単に「指定難病の患者」という。）又はてんかんの患者（当該疾病が疑われる患者を含む。以下この区分番号において同じ。）について、当該他の保険医療機関からの求めに応じて、又は当該他の保険医療機関と共同して当該患者の治療管理を継続的に行う旨の合意に基づき、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。

  ３注１及び注２に該当しない場合であって、他の保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に限る。以下この注において同じ。）から紹介され、又は他の保険医療機関へ紹介した指定難病の患者又はてんかんの患者について、当該他の保険医療機関からの求めに応じて、又は当該他の保険医療機関と共同して当該患者の治療管理を継続的に行う旨の合意に基づき、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。

  ４注１から注３までのいずれにも該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介され、又は他の保険医療機関へ紹介した妊娠中の患者について、当該他の保険医療機関からの求めに応じて、又は当該他の保険医療機関と共同して当該患者の治療管理を継続的に行う旨の合意に基づき、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。

  ５注１から注４までのいずれにも該当しない場合であって、他の保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に限る。以下この注において同じ。）から紹介され、又は他の保険医療機関へ紹介した妊娠中の患者について、当該…（以下略・原文参照）

• 施設基準

  １連携強化診療情報提供料の注１から注３まで（歯科点数表においては注１）に関する施設基準健康増進法（平成 14 年 8 月 2 日法律第 103 号）等の関係法令に基づき適切な受動喫煙対策が行われていること。２連携強化診療情報提供料の注４及び注５（歯科点数表においては注２及び注３）に関する施設基準

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  (１) 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。

  (２) 当該保険医療機関内に、産科若しくは産婦人科を担当している医師又は妊娠している者の診療に係る適切な研修を修了した医師を配置していることが望ましいこと。- 102 -

  (３)

  (２)の適切な研修とは、次の要件を満たすものをいうこと。ア都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること。イ研修内容に以下の内容を含むこと。(イ) 妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常(ロ) 妊娠している者の診察時の留意点(ハ) 妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患(ニ) 妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコンピューター断層撮影）の可否の判断(ホ) 胎児への影響に配慮した薬剤の選択

  (４) 健康増進法（平成 14 年 8 月 2 日法律第 103 号）等の関係法令に基づき適切な受動喫煙対策が行われていること。３届出に関する事項連携強化診療情報提供料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。第 12 の２医療機器安全管理料

• 注意点

  Ｂ０１１連携強化診療情報提供料

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  (１) 連携強化診療情報提供料は、以下に掲げる医療機関の間で適切な連携が行われることにより、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものであり、他の保険医療機関から紹介され、又は他の保険医療機関へ紹介した患者について、当該他の保険医療機関等からの求めに応じて、又は当該他の保険医療機関と共同して当該患者の治療管理を継続的に行う旨の合意に基づき患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合に、患者１人につき提供する保険医療機関ごとに３月に１回に限り算定する。

  ア診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院と、特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床の数が 200 未満であるものを除く。）若しくは外来機能報告対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限る。）又は許可病床の数が 400 床以上である病院（一般病床の数が 200 未満であるものを除く。）イ難病又はてんかんに係る専門的な外来医療を提供する保険医療機関と、その他の保険医療機関ウ産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関と、その他の保険医療機関

  (２) 診療状況を示す文書については、次の事項を記載し、患者又は提供する保険医療機関に交付すること。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。- 235 -ア患者の氏名、生年月日、連絡先イ診療情報の提供先保険医療機関名ウ診療の方針、患者への指導内容、検査結果、投薬内容その他の診療状況の内容エ診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名

  (３) 他の保険医療機関からの求めによること又は他の保険医療機関との間の合意に基づく紹介であることの確認は、文書により行う必要はないが、他の保険医療機関からの求めがあったこと又は当該合意に基づく紹介であることの確認を行ったことを診療録に記載すること。なお、文書により行った場合は、当該文書を診療録に添付することで差し支えない。

  (４) 「次回受診する日の予約を行った場合」については、次回受診する日を診療録に記載すること。なお、予約診療を実施していない保険医療機関については、次回受診する日を決めた上で、次回受診する日を診療録に記載していればよい。

  (５) 次回受診する日の予約を行った上で、初診時に連携強化診療情報提供料を算定した場合は、次回受診時に予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

  (６) 同一の患者について、同一の保険医療機関に対して紹介を行い「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)を算定した保険医療機関においては、「Ｂ００９」診療情報提供料 (Ⅰ)を算定した月について、当該患者に対して連携強化診療情報提供料は別に算定できない。

  (７) 当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に情報提供が行われた場合は算定できない。

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）