薬剤情報提供料は自院で算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分番号Ｂ０１１－３「薬剤情報提供料」として、入院中の患者以外の患者に処方した薬について、名称・用法・用量・効能・効果・副作用・相互作用に関する主な情報を文書で提供したときに算定できる項目です。告示には「入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月１回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する」と規定されています。

そうです。入院患者は対象外で、外来（在宅を含む院内投薬の場面）で処方した薬剤について文書提供した場合が対象になります。院内で薬を渡す（院内投薬）ときに、その薬の説明書を渡す、というイメージを持つとわかりやすいと思います。

重要なポイントです。告示の注３に「保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した患者については、算定しない」と明記されています。つまり院外処方箋を交付した患者については、この点数は対象外の可能性が高いです。院外処方の場合は、調剤を行う保険薬局側で薬剤服用歴管理指導料などの説明が行われる仕組みになっているためです。

令和8年度時点の点数はこちらの表のとおりです。

薬剤情報提供料の内側にある加算という位置づけです。告示の注２に「注１の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手帳（以下単に「手帳」という。）に記載した場合には、手帳記載加算として、３点を所定点数に加算する」とあります。つまり、薬剤情報提供料（4点）を算定した上で、お薬手帳に記載すれば、あわせて3点が加算候補になる仕組みです。

はい。同一患者について月1回が原則の上限です。ただし告示の本文どおり、処方の内容に変更があった場合は、その都度算定できるとされています。単純な処方日数だけの変更は対象にならない点は、後ほど留意事項の解説でも触れます。

対象と対象外の関係は、こういう形になります。

そのとおりです。院内投薬（自院で薬を交付する診療形態）を行っているかどうかが、まず確認すべき大前提になります。院外処方のみのクリニックでは対象患者自体が発生しない可能性が高いので、自院の処方形態を最初に確認することをおすすめします。

はい。留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）には、以下のような取り扱いが示されています。

実務でよく確認が漏れるポイントです。薬の中身（名称・用法・用量など）が変わらず日数だけ変わった処方については、その都度算定の対象にはならないとされています。処方変更のたびに機械的に算定しないよう、変更内容を確認する必要があります。

留意事項通知では、手帳記載加算の対象となる「手帳」について、記録欄の条件が示されています。「経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次のアからウまでに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳」とされていて、具体的には次の3項目です。

そこは要注意です。留意事項通知には「所有している手帳を持参しなかった患者に対して薬剤の名称が記載された簡潔な文書（シール等）を交付した場合は、手帳記載加算を算定できない」と明記されています。シール等の交付だけでは手帳記載加算の対象にはなりません。

この点については、過去に疑義解釈（疑義解釈資料の送付について（その1）医科 問107、平成28年度発出）で取り扱いが示されています。電子版お薬手帳の内容を医療機関側で一元的に閲覧できない場合、「患者からお薬手帳の情報が含まれる電子機器の画面を見せてもらう等の方法により、服薬状況を確認すること」とされ、「当面の間、この様な場合に限って、当該情報が記載されている文書（シール等）を交付することで手帳記載加算を算定できることとする」という当面の取り扱いが示されています。当サイトが確認した範囲では、この取り扱いを廃止・変更する新しい通知は見当たっていません。電子版お薬手帳の運用については、自院のレセプト担当・審査支払機関に個別に確認することをおすすめします。

今回確認した告示・留意事項通知の条文には、薬剤情報提供料について施設基準の届出を求める記載は見当たりません。多くの点数表項目のように「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」といった要件が付いていない項目です。ただし、届出の要否についての解釈は個々の医療機関の状況によって変わる可能性もありますので、疑問がある場合は審査支払機関や地方厚生局に確認しておくと安心です。

当サイトが確認できた一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、留意事項通知）の範囲では、薬剤情報提供料（4点）・手帳記載加算（3点）の点数や、算定要件の基本的な構造について、前回改定（令和6年度・2024年度）との比較で明確な変更は確認されていません（確認日: 2026-08）。

現時点で確認できている条文の範囲ではそう言えますが、疑義解釈や訂正通知が新たに発出される可能性もあります。年度が替わるタイミングでは、最新の厚労省通知を定期的に確認する習慣を持っておくと安心です。

特に確認しておきたいのはこちらです。

こんな順番で確認していくとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーを使ってみるのもひとつの方法です。自院の処方形態や運用を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。

はい、次の2つは特に関連が深い項目です。

院内投薬か院外処方かで、算定する項目自体が変わってくる関係です。院内投薬であれば薬剤情報提供料の対象になりうる一方、院外処方箋を交付した場合は処方箋料の対象になり、薬剤情報提供料は告示注３により対象外の可能性が高くなります。自院の処方形態にあわせてどちらの項目を確認すべきか、あらかじめ整理しておくと実務がスムーズです。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。実際の算定にあたっては、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。院内投薬か院外処方かといった処方形態や、お薬手帳の運用状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。