栄養情報連携料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。栄養情報連携料は、入院栄養食事指導料を算定した患者さんが退院後に他の医療機関や介護施設へ移るとき、栄養管理の情報を管理栄養士同士でつないだ場合に算定候補になる項目です。令和8年度時点で70点、入院中1回に限りという回数制限があります。

厚生労働省の告示（区分番号Ｂ０１１－６）には、こう書かれています。「Ｂ０１１－６ 栄養情報連携料 70点 注１ 区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料を算定する患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導を行った内容及び入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設（以下この区分番号において「保険医療機関等」という。）の医師又は管理栄養士に情報提供し、共有した場合に、入院中１回に限り算定する。」（令和8年厚生労働省告示第69号）

つまり、自院の管理栄養士が退院後の栄養食事管理の指導内容と、入院中の栄養管理に関する情報を文書にまとめて、患者さんが移る先の医師や管理栄養士に説明・提供・共有した場合の評価です。

はい、注2があります。こちらも告示の原文を確認しておきましょう。「２ 注１に該当しない場合であって、当該保険医療機関を退院後に他の保険医療機関等に転院又は入所する患者であって栄養管理計画が策定されているものについて、患者又はその家族等の同意を得て、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて当該他の保険医療機関等の管理栄養士に情報提供し、共有した場合に、入院中に１回に限り算定する。」（令和8年厚生労働省告示第69号）

注1は入院栄養食事指導料を算定した患者さんが対象、注2は栄養管理計画が策定されている患者さんが転院・入所する場合が対象という違いがあります。どちらも「入院中1回に限り」という回数制限は共通です。

大きく分けると、次の2つの場面のどちらかに当てはまるかを確認するイメージです。

図の左側（注1）は、入院栄養食事指導料を算定した患者さんが退院後に他の保険医療機関等へ移る場面。右側（注2）は、注1に当てはまらないけれど栄養管理計画のある患者さんが転院・入所する場面です。いずれも移る先は「他の保険医療機関、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、指定障害者支援施設等、福祉型障害児入所施設」のいずれかであることが告示に明記されています。

そうなんです。ここが要件と合っているかどうかは、患者さんごとに個別確認が必要なポイントですね。

もちろんです。令和8年度の内容をまとめるとこうなります。

区分番号「Ｂ０１１－６」は告示上の見出しで、個別の診療行為マスターコードは当サイトの資料内では確認できていません。レセプト入力時のコードは、お手元の医科診療行為マスターで確認してください。

ここは慎重に確認したいところです。当サイトが確認できた令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、栄養情報連携料に固有の施設基準や届出の定めは見当たりません。前提となる入院栄養食事指導料（区分番号Ｂ００１の10）を算定できる体制があるかどうかが、実質的な出発点になります。

そこは断定を避けたいところです。「資料の範囲では確認できていない」というだけで、自院の届出状況・地方厚生局への確認まで済ませたわけではありません。最終的には自院の届出台帳と、必要であれば地方厚生局への確認をおすすめします。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）には、実務上のポイントがまとまっています。まず、この加算の趣旨についてです。「栄養情報連携料は、退院後の栄養食事指導に関する内容（「注１」の場合に限る）及び入院中の栄養管理に関する情報について、医療機関間の有機的連携の強化及び保健又は福祉関係機関等への栄養情報提供等の連携機能の評価を目的として設定されたものであり、両者が患者の栄養に関する情報（必要栄養量、摂取栄養量、食事形態（嚥下食コードを含む。）、禁止食品、栄養管理に係る経過等）を共有することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。」（診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について、令和8年3月5日保医発0305第6号）

そうです。次に、実務フローについても触れられています。「(５) 栄養情報提供に当たっては、別紙様式12の５又はこれに準ずる様式を交付するとともに交付した文書の写しを診療録等に添付する。なお、診療情報を示す文書等が交付されている場合にあっては、当該文書等と併せて他の保険医療機関等に情報提供することが望ましい。」（同通知）

別紙様式12の5、またはこれに準じた様式を使い、交付した文書の写しを診療録に残しておく必要があります。この記録が残っていないと、後から算定根拠を示すのが難しくなります。

「これに準ずる様式」とあるので、様式12の5そのものでなくても、同等の内容を満たす文書であれば運用上は対応できると読めます。ただし、必要な情報項目が抜けていないかは、自院で作成する文書のフォーマットを見直すときに確認しておきたいですね。

はい、注意が必要な点があります。当サイトの資料整理では、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２とは別に算定できないとされています。

また、留意事項通知では「当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある機関に情報提供が行われた場合は、算定できない」とも整理されています。系列施設への転院・入所の場合は、この点も確認が必要です。

そこは正直にお伝えしたいのですが、当サイトが確認できた一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、前回改定からの変更点を特定できていません。栄養情報連携料そのものの制度趣旨や算定回数の記載は、今回確認した告示・留意事項通知の内容から読み取れる限りでは、大きな変更を示す記述は見当たりませんでした。

その通りです。改定の詳細な経緯を正確に把握するには、厚生労働省が公表する「個別改定項目について」などの改定説明資料や、地方厚生局への確認をおすすめします。当サイトでは根拠のない断定はしない方針なので、この点は「変更の有無は資料の範囲では確認できていない」という表現にとどめています。

フローにしてみましたので、順番に見ていきましょう。

この5つを順番に確認して、すべて満たしていそうであれば算定候補として院内で検討する、という流れになります。

そうですね。退院後の在宅訪問での栄養指導は退院後訪問栄養食事指導料、入院中に複数患者へ集団で行う栄養指導は集団栄養食事指導料が該当します。栄養情報連携料と対象患者・場面が近いので、あわせて確認しておくと自院の算定漏れチェックがしやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。