在宅患者訪問診療料（Ⅰ）とは？算定要件・回数・居住場所別の確認【令和8年度】

大事な違いがあるんです。往診料は「患者や家族からの求めに応じて赴く」費用なのに対して、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）は「計画的に定期訪問して診療する」ための費用です。令和8年度（2026年度）の医科点数表、区分番号Ｃ００１に位置づけられています。

そうです。患者さんの同意を得て、定期的に訪問するという計画を立て、継続的に医学管理を行うのが在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の本質です。外来に来られない方の自宅等に、医師が定期的に足を運ぶイメージです。

告示・留意事項では「在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なもの」と定義されています。ただし条件があって、「初診料を算定する初診の日」に訪問して診療した場合や、有料老人ホーム等に「併設」されている保険医療機関がその施設の入居者を診察する場合は算定できません。

医師が診療に基づいて判断します。要介護や身体障害など一律の基準はなく、患者の状態と生活環境を医師が総合的に評価したうえで、在宅訪問診療が必要と判断できるかがポイントです。「外来に来られるかどうか」を客観的に確認しておくことが大切です。

大きく分けると対象患者の違いです。「１」は自院が継続的に訪問診療を担当している患者が対象で、同一建物居住者以外の場合は「イ」、同一建物居住者の場合は「ロ」として区分されます。週3回を限度に算定候補になります（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く）。急性増悪時は月1回の特例として、その日から14日を限度として算定候補になります。

点数は令和8年度の医科診療行為マスターでご確認ください。

「２」は、在宅時医学総合管理料（Ｃ００２）・施設入居時等医学総合管理料（Ｃ００２－２）・在宅がん医療総合診療料（Ｃ００３）の算定要件を満たす他の医療機関からの紹介を受けた患者に対して、訪問診療を行う場合です。訪問診療を開始した月から6か月を限度に、月1回が算定候補になります。

そうです。主治医機能（在宅時医学総合管理料等）を担う他院と連携して訪問診療を実施する場合の、協力医院としての役割が「２」に該当します。

告示の定義では、「当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して、当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者」です。つまり「同じ建物に住む別の患者に、同じ日に訪問診療をするかどうか」で決まります。

その理解で基本的には正しいです。同一建物で同一日に複数の患者に訪問診療を行った場合、それぞれが「同一建物居住者」に該当する可能性があります。ただし、施設の種別によって「有料老人ホーム等に併設されている保険医療機関」の扱いは別の規定がありますので、施設の性格と自院の関係を確認することが大切です。

「１」の患者さんについて、急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療が必要と医師が判断した場合、月1回に限り、その日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定候補になります。

理論的にはそうなりますが、あくまで「医師が急性増悪と判断した場合に限る」特例です。診療録に急性増悪の判断根拠と計画を記録しておくことが求められます。急性増悪の特例は月1回しか使えない点も注意が必要です。

Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）本体については、別途の施設基準届出は不要とされています。ただし、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の届出状況によっては、関連する点数・加算（在宅時医学総合管理料など）に影響する場合があります。

訪問診療料（Ｃ００１）の本体は届出不要ですが、在宅医療を始める前に保険医療機関としての体制（記録・同意書の整備等）を整える必要があります。また、在宅時医学総合管理料と組み合わせて請求するケースが多いので、そちらの届出状況も確認が必要です。

役割が違います。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）は「訪問して診察した1回ごと」の費用です。在宅時医学総合管理料（Ｃ００２）は「月に2回以上の訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合」に月1回算定できる管理料です。

はい。訪問診療を行うたびに在宅患者訪問診療料（Ⅰ）を算定し、要件を満たす月には在宅時医学総合管理料も算定するというパターンが一般的です。ただし、在宅がん医療総合診療料（Ｃ００３）は包括的な点数なので、在宅患者訪問診療料と同時に算定できません（こちらは「２」の条件にも関わります）。

居住場所の種別は算定上の重要な確認ポイントです。

そうです。どの施設・居住形態に当てはまるかによって、算定できる診療料の種類や点数が変わります。事前に患者さんの居住環境と施設の性格を把握しておくことが大切です。

令和8年度改定の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）および保医発0305第6号の一次資料を確認した範囲では、Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の基本的な算定構造（「１」「２」の区分・週3回制限・6か月制限・同一建物居住者の定義）に主要な変更は確認されていません（2026年6月時点・厚労省一次情報ベース）。

点数については、令和8年度の告示69号全文を直接参照して確認することをお勧めします。

同一患者に対して「１」と「２」を同月に混在させることは、それぞれの要件が異なるため原則として想定外です。「２」は特定の他院からの紹介条件が必要です。算定状況に疑問があれば審査支払機関へ確認することをお勧めします。

診療録への記録・保管が基本です。訪問診療の同意は書面で取得し、診療録に記録することが求められます。令和8年度から新たに訪問診療を開始する患者については、必ず同意書を取得・保管してください。経過措置や既存患者の扱いについては留意事項通知を確認が必要です。

「訪問診療は医師が定期的にスケジュールを組んで来る」「往診は急に具合が悪くなったときなどに呼んで来てもらう」という説明が実務上わかりやすいです。診療報酬上も別の区分（訪問診療料・往診料）になっており、同日に両方は算定できません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。