訪問看護遠隔診療補助料

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  注１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が、在宅で療養を行っている又は緊急に診療を要する患者であって通院が困難なものに、情報通信機器を用いた診療を行う際に、看護師等が患者と同席の下で診療を行う必要があると判断した場合に、患者の同意を得て、当該保険医療機関の看護師等が行う訪問看護・指導又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）の区分番号０６に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等が訪問看護計画書に基づき定期的に行う指定訪問看護以外の場合に、患家を訪問し、情報通信機器を用いた診療の補助を行った場合は、月に１回に限り算定する。

  全文を読む ▾閉じる ▴

  ２訪問看護遠隔診療補助に要した交通費は、患家の負担とする。３当該点数を算定する場合は、同一日に、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料は、別に算定できない。

• 注意点

  Ｃ００５－１－３訪問看護遠隔診療補助料

  全文を読む ▾閉じる ▴

  (１) 訪問看護遠隔診療補助料は、保険医療機関の医師が、情報通信機器を用いた診療に際し、当該保険医療機関の看護師等が行う指定訪問看護・指導又は当該保険医療機関と連携している訪問看護ステーションの看護師等が訪問看護計画書に基づいて行う指定訪問看護以外の場面で、在宅で療養を行っている又は緊急に診療を要する患者であって通院が困難なものに、看護師等が同席の下で診療を行う必要があると判断した場合に、患者の同意を得て、看護師等が患家を訪問し、情報通信機器を用いた診療の補助を行った場合に、月に１回に限り算定する。ただし、医師又は看護師の配置が義務付けられている施設に入所している患者（給付調整告示等により規定する場合を除く。）については、算定の対象としない。

  (２) 訪問看護遠隔診療補助料は、看護師等が患者と同席の下で行う診療のうち以下のア又はイの場合における看護師等による訪問について評価するものである。ア医療保険又は介護保険の訪問看護と一体的に実施されない場合に、情報通信機器を用いた診療を行う保険医療機関自身が当該診療時に看護師等を患家に訪問させる場合イ医療保険又は介護保険の訪問看護と一体的に実施されない場合に、当該保険医療機関と連携する訪問看護ステーションによる訪問を併用して行われる場合（ただし、医療保険の訪問看護の対象の患者であって、訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付したものについて、訪問看護指示書の有効期間内に行う場合は、訪問看護ステーションによる訪問に要する費用は、訪問看護療養費として訪問看護ステーションに直接支払われるため、当該点数の対象とならない。）

  (３) 算定に際しては、当該医師はその指示内容を診療録に記載すること。また、当該看護師等は、医師の指示及び当該指示に基づき行った診療の補助の日時、内容の要点並びに対応- 280 -状況を看護記録等に記録すること。

  (４) 当該点数を算定する場合、同一日に在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、訪問看護指示料、精神科訪問看護・指導料又は訪問看護療養費は別に算定できないが、在宅患者訪問点滴注射管理指導料は算定できる。

  (５) 当該点数については、オンライン指針に沿って診療及び診療の補助を行った場合に算定する。また、オンライン指針において、「初診からのオンライン診療を行おうとするときは、診療前相談を行う。」とされていることを踏まえ、情報通信機器を用いた診療を行う医師が診療前相談を実施し、看護師等による患家への訪問の必要性を認めた場合に限り算定できることとし、その必要性について診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

  (６) 緊急に診療を要する患者であって通院が困難なものに対して行う場合については、患者又はその家族等の患者の看護等に当たる者が、当該保険医療機関に対し緊急に直接診療を求め、当該保険医療機関の医師が、看護師等が同席の下で診療を行う必要があると判断し、可及的速やかに患家に看護師等を訪問させて診療の補助を行った場合に算定できるものであり、定期的ないし計画的に情報通信機器を用いた診療を行った場合には算定できない。

  (７) 注１に規定する訪問看護ステーションの看護師等が訪問し診療の補助を行う場合、次の点に留意すること。ア患家への訪問は当該保険医…（以下略・原文参照）

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）