訪問看護遠隔診療補助料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の点数表に区分番号Ｃ００５－１－３として載っている項目ですね。医師がオンライン診療（情報通信機器を用いた診療）を行うときに、患者さんの自宅に看護師等が訪問して同席し、診療の補助を行う場面を評価するものです。いわゆる「Ｄ ｔｏ Ｐ ｗｉｔｈ Ｎ」（患者さんが看護師等と一緒にいる状態でのオンライン診療）を想定した仕組みです。

そうですね。ただ、対象になる場面や施設基準がかなり具体的に決まっていますので、順番に確認していきましょう。この記事では令和8年度の告示・留意事項通知に基づいて整理します。年度が変わると要件が変わることもあるので、必ず「令和8年度」の資料であることを意識して読んでくださいね。

告示の注１には、対象になる患者について「在宅で療養を行っている又は緊急に診療を要する患者であって通院が困難なもの」と書かれています。つまり、在宅療養中の患者さんか、あるいは急な体調変化などで通院が難しい患者さんが対象です。

そのとおりです。留意事項通知には、緊急のケースについてもう少し詳しい説明があります。「患者又はその家族等の患者の看護等に当たる者が、当該保険医療機関に対し緊急に直接診療を求め、当該保険医療機関の医師が、看護師等が同席の下で診療を行う必要があると判断し、可及的速やかに患家に看護師等を訪問させて診療の補助を行った場合に算定できる」とされています。逆に「定期的ないし計画的に情報通信機器を用いた診療を行った場合には算定できない」とも明記されているので、あらかじめ決まったスケジュールでのオンライン診療とは区別されている点に注意が必要です。

医師が所属する保険医療機関が、施設基準に適合しているとして地方厚生局長等に届け出ていることが前提です。この点は次の「施設基準・届出」のところで詳しく見ていきましょう。

令和8年度の医科点数表（告示）では、次のとおり定められています。

告示の原文では「Ｃ００５－１－３　訪問看護遠隔診療補助料（１日につき）　265点」となっています。算定できる回数についても、注１の末尾に「月に１回に限り算定する」と明記されています。

注２に明確な規定があります。「訪問看護遠隔診療補助に要した交通費は、患家の負担とする」とされていますので、看護師等が患家を訪問する際の交通費は点数に含まれず、患者さん側の負担になります。この点は患者さんへの説明でも押さえておきたいポイントです。

告示の注１を読み解くと、届出が関わる主体は大きく2つあります。

はい。1つ目は、診療を行う保険医療機関そのものです。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が」という前提が置かれています。つまり、医師の所属する医療機関自体が施設基準を満たし、届け出ていることが算定の出発点です。

訪問看護ステーションと連携する場合の基準です。注１には「訪問看護・指導又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）の区分番号０６に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等」という表現があります。医療機関と連携する訪問看護ステーション側も、決められた基準に適合し届出をしていることが求められる場面がある、ということです。

そうなんです。留意事項通知(2)には、看護師等が患家を訪問する場面として2つのパターンが書かれています。アは「情報通信機器を用いた診療を行う保険医療機関自身が当該診療時に看護師等を患家に訪問させる場合」、イは「当該保険医療機関と連携する訪問看護ステーションによる訪問を併用して行われる場合」です。どちらのパターンかによって、確認すべき届出の主体が変わってきます。

留意事項通知イの括弧書きに重要な注記があります。「医療保険の訪問看護の対象の患者であって、訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付したものについて、訪問看護指示書の有効期間内に行う場合は、訪問看護ステーションによる訪問に要する費用は、訪問看護療養費として訪問看護ステーションに直接支払われるため、当該点数の対象とならない」とされています。つまり、通常の訪問看護指示書に基づく訪問看護療養費の対象になっているケースでは、この加算の対象外になるということですね。

そこは令和8年9月2日付の疑義解釈資料（その12）の別添1 問8で明確化されています。問8では「区分番号Ｃ００５－１－３の訪問看護遠隔診療補助料について、地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等が訪問看護計画書に基づき定期的に行う指定訪問看護以外の場合に、患家を訪問し、情報通信機器を用いた診療の補助を行った場合に算定するとあるが、この訪問看護ステーションは、様式20の3の7において『連携する訪問看護ステーション』として届出を行っている訪問看護ステーションを指すと考えてよいか」との問いに対し、「そのとおり」と回答されています。つまり、様式20の3の7に「連携する訪問看護ステーション」として記載されているステーションであることが確認のポイントになります。

そうですね。連携先の訪問看護ステーションが、自院の届出（様式20の3の7）に「連携する訪問看護ステーション」として記載されているかを確認するのが具体的な手順になります。

はい。同じ疑義解釈資料（その12）の別添4（訪問看護療養費関係）問1で、訪問看護療養費の区分番号06の訪問看護遠隔診療補助料について「主治医から訪問看護指示書の交付を受けた利用者の訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問看護以外であって、主治医が情報通信機器を用いた診療に際し、看護職員が利用者と同席の下で緊急に診療を受ける必要があると判断した場合」に算定するとあるが、この主治医は、様式13において『連携する保険医療機関』として届出を行っている保険医療機関の主治医を指すと考えてよいか」との問いに「そのとおり」と回答されています。この訪問看護療養費側の区分番号06はＣ００５－１－３そのものではありませんが、同じ「情報通信機器を用いた診療への看護師等の同席」という枠組みで連携先の届出内容を確認する必要がある点は共通しています。

そのとおりです。連携する相手が、それぞれの届出様式に正しく記載されているかどうかを、双方で確認し合うことが大切です。

留意事項通知(3)に「当該医師はその指示内容を診療録に記載すること。また、当該看護師等は、医師の指示及び当該指示に基づき行った診療の補助の日時、内容の要点並びに対応状況を看護記録等に記録すること」とあります。医師の指示内容の診療録記載と、看護師等による看護記録の作成、どちらも必須の記録事項です。

また、留意事項通知(5)には「当該点数については、オンライン指針に沿って診療及び診療の補助を行った場合に算定する」とあり、初診からのオンライン診療を行う場合は診療前相談を実施したうえで、看護師等による患家への訪問の必要性を認めた場合に限り算定できるとされています。その必要性については「診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」も求められています。

そこは要注意です。留意事項通知(4)に明確な規定があります。「当該点数を算定する場合、同一日に在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、訪問看護指示料、精神科訪問看護・指導料又は訪問看護療養費は別に算定できないが、在宅患者訪問点滴注射管理指導料は算定できる」とされています。告示の注３でも「同一日に、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料は、別に算定できない」と同趣旨の定めがあります。

そうですね。名前が似ている分、算定日が重なっていないか、レセプト作成時に確認する習慣をつけておくと安心です。

留意事項通知には、看護師等が同一の機会に2人以上の患者の診療の補助を行った場合の取り扱いも書かれています。「看護師等が２人以上の患者の診療の補助を行った場合は、２人目以降の患者については訪問看護遠隔診療補助料を算定せず、「Ａ０００」初診料又は「Ａ００１」再診料若しくは「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定する」とされ、さらに「２人目以降のそれぞれの患者の診療に要した時間が１時間を超えた場合は、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、訪問看護遠隔診療補助料を算定する」という例外もあります。

はい、複数患者への同時対応がある施設では、レセプト摘要欄への記載を含めて丁寧な確認が必要な部分です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度の点数表には区分番号Ｃ００５－１－３（訪問看護遠隔診療補助料）に相当する記載は確認されていません。区分番号が「Ｃ００５（在宅患者訪問看護・指導料）」「Ｃ００５－１－２（同一建物居住者訪問看護・指導料）」に続く枝番であることや、看護師等が同席するオンライン診療（Ｄ ｔｏ Ｐ ｗｉｔｈ Ｎ）を評価する趣旨であることから、令和8年度改定で新たに設けられた区分である可能性があります。

新設の正式な経緯や位置づけについては、当サイトで直接引用できる一次資料の範囲を超えるため、断定は避けています。詳しい経緯を確認したい場合は、厚生労働省の「令和８年度診療報酬改定について」等の公式資料でご確認いただくのが確実です。令和8年度の告示・留意事項通知に基づく点数（265点）・算定要件は、ここまで解説してきたとおりです。

そうです。令和8年9月2日付の疑義解釈資料（その12）は、点数（265点）や算定要件自体を変更するものではなく、「地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーション」が指す範囲についての明確化です（別添1 問8）。具体的には、様式20の3の7で「連携する訪問看護ステーション」として届出を行っているステーションを指すとされています。あわせて、同資料の別添4（訪問看護療養費関係）問1では、訪問看護療養費の区分番号06における「主治医」についても、様式13で「連携する保険医療機関」として届出を行っている保険医療機関の主治医を指すと明確化されています。現行の点数・算定要件は、ここまで解説してきたとおり令和8年度の告示・留意事項通知のままです。

順番に並べると、こんな流れになります。

実際の確認場面でつまずきやすいポイントをいくつか挙げておきますね。

そうですね。特に届出の確認は自院だけでなく連携先の状況にも関わるので、事前のすり合わせが大切です。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。