救急患者連携搬送料は算定候補？年間2,000件の壁【令和8年度】

救急患者連携搬送料ですね。区分番号はＣ００４－２で、令和8年度（2026年度）の医科点数表に載っている加算です。救急外来を受けた患者さんを、初期診療をした病院から、入院を受け入れる別の病院へ搬送したときに算定できる候補になる項目ですよ。

そうです。ただし普通の転院搬送すべてが対象ではなく、対象になる医療機関にはかなり細かい条件があります。まずは全体像から確認していきましょう。

厚生労働省の留意事項通知には、次のように書かれています。「救急患者連携搬送料は、転院搬送における消防機関の負担の軽減を含む、地域における医療資源の効率的な活用の観点から、第三次救急医療機関等が高度で専門的な知識や技術を要する患者に十分対応できるように他の保険医療機関と連携し、初期診療を行った保険医療機関以外の保険医療機関で対応可能な患者を初期診療後に搬送することを評価したものであり」とあります。

はい。初期診療を終えた患者さんを、より高度で専門的な体制を必要としない病院へ橋渡しする取り組みを評価する加算、という位置づけです。逆に言うと、より高度な病院へ搬送する場合はこの加算の対象外になります。

大きく分けて「救急患者連携搬送料１」と「救急患者連携搬送料２」の2種類があります。１は、初期診療を行った病院側が、連携先の病院へ患者さんを搬送した場合に算定候補になるものです。２は、搬送を受け入れて入院させた側の病院が算定候補になるものですよ。

そうです。ただし１を算定するには、搬送先の病院が一定の条件を満たしている必要があります。留意事項通知には、搬送先として除外される医療機関が明記されています。「連携する他の保険医療機関(特定機能病院、「救急医療対策事業実施要綱」に定める第３「救命救急センター」又は第４「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関、「Ａ２００」急性期総合体制加算の届出を行っている保険医療機関及び特別の関係にある保険医療機関を除く。)において入院医療を提供することが適当と判断した上で」という条件です。

そのとおりです。より高度な体制を持つ病院への搬送は、この加算の趣旨と逆行するため対象外になります。また、搬送後に患者さんが実際に入院しなかった場合も算定できません。

令和8年度の告示では、搬送の種類・同乗者の有無・入院からの経過日数によって10区分に分かれています。まとめて見てみましょう。

はい。「イ」は自院の医師・看護師・救急救命士が同乗して搬送した場合、「ロ」は搬送手段の調整のみを行った場合(消防の救急車以外を使う場合など)で、大きく差がついています。さらに、注5には「1のイ又は2のイに規定する場合であって、当該搬送に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する」という規定もあります。

そうです。ただし対象は同乗ありの「イ」の場合に限られます。ここも取り漏れやすいポイントなので、後の「よくある取り漏れ」でもう一度触れますね。

かなり具体的な基準が3つ定められています。厚生労働省の施設基準通知(第16の1の5)から、そのまま引用しますね。

「(１) 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で2,000件以上であること。(２) 受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。(３) 搬送を行った患者の診療についての転院搬送先からの相談に応じる体制及び搬送を行った患者が急変した場合等に必要に応じて再度当該患者を受け入れる体制を有すること。」

はい。これは救急患者連携搬送料１(搬送する側)の基準です。かなり搬送件数の多い、いわゆる第三次救急医療機関クラスの病院を想定した基準といえます。一方、救急患者連携搬送料２(受け入れる側)の施設基準は少しシンプルで、「受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が救急患者連携搬送料１の届出を行う他の保険医療機関や地域のメディカルコントロール協議会等とあらかじめ協議を行った上で、搬送元の候補となる保険医療機関のリストを作成していること」という内容になっています。

通知の文面を確認する限り、受け入れ側(２)には年間件数の要件は明記されていません。ただし協議・リスト作成という体制面の要件は共通しています。この点は自院がどちらの立場になるかで確認するポイントが変わりますので、届出前に必ず最新の施設基準通知で確認してください。

救急患者連携搬送料１・２のどちらも、地方厚生(支)局長への届出が前提です。留意事項通知でも「厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」算定する、とされています。届出をしていない状態では、施設基準を満たしていても算定候補にはなりません。

そこは断定できません。届出は「算定候補になるための前提条件」であって、個々の搬送が実際に算定要件(搬送先の除外条件に該当しないか、入院につながったか等)を満たしているかは、そのつど確認が必要です。届出済みであれば候補になりますが、最終的な可否は自院の記録と公式資料で都度確認してください。

重要な注意点がいくつかあります。まず、救急患者連携搬送料２(受け入れ側の加算)は「入院初日に限り算定する」とされています。搬送を受け入れて入院させた、その初日にしか算定候補になりません。

そしてもう1つ、大事な併算定の制限があります。医科点数表の告示(区分番号Ｃ００４－２ 注1・注3)には「この場合において、区分番号Ｃ００４に掲げる救急搬送診療料は別に算定できない」と明記されています。救急患者連携搬送料１のイ又は２のイ(医師・看護師・救急救命士が同乗するケース)を算定する場合、救急搬送診療料(区分番号Ｃ００４)は同時に算定できません。搬送する側(１のイ)だけでなく、受け入れる側(２のイ)にも同じ制限がかかりますので、どちらの立場でも確認しておく必要があります。

そうなんです。名称が似ているのでレセプト作成時に混同しやすいポイントです。搬送に医師等が同乗した場合の算定候補が「救急搬送診療料(Ｃ００４)」なのか「救急患者連携搬送料(Ｃ００４－２)」なのか、搬送する側・受け入れる側のどちらの立場でも、算定要件を照らし合わせて確認することが必要です。

救急患者連携搬送料(Ｃ００４－２)自体は、令和6年度改定の時点ですでに設けられていた区分です。実際、令和6年度に公表された疑義解釈でも、この加算の施設基準に関する質疑応答が出されています。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度から令和8年度にかけての点数・施設基準の変更点そのものを裏付ける資料は確認できていません(確認日: 2026年8月)。令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準通知に記載されている内容は、この記事でご紹介した点数区分と施設基準のとおりです。過去の点数との比較が必要な場合は、令和6年度当時の告示・通知を別途確認することをおすすめします。

次のステップで確認していくとわかりやすいです。

そうですね。同じ加算名でも１と２で施設基準も算定できるタイミングも違うので、自院がどちらの立場で算定候補になり得るのかを最初に切り分けることが、確認作業を早くするコツです。

いくつか代表的なものを挙げますね。

はい。搬送に要した時間や、同乗した職種(医師・看護師・救急救命士)、搬送先医療機関の種別は、算定候補かどうかを判断する材料になります。診療録や搬送記録に残しておくと、後から確認がしやすくなりますよ。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。