特定疾患処方管理加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

かかりつけ医が特定疾患を持つ患者さんに28日以上の長期処方を行ったときに、処方管理の評価として算定が候補になる加算です。令和8年度（2026年度）の診療報酬では、処方料（F100）または処方箋料（F400）の加算として月1回・1処方につき56点が設定されています。

そうですね。留意事項通知（令和8年度）には「プライマリ機能を担う地域のかかりつけ医師が総合的に病態分析を行い、それに基づく処方管理を行うことを評価したもの」と明記されています。大病院ではなく、地域で継続的に診ているクリニックや小病院のための加算という位置づけです。

3つの条件が重なったときです。施設の条件、患者の条件、処方の条件、この3つをセットで確認する必要があります。

まず整理すると、こうなります。

はい、告示・留意事項通知で「診療所又は許可病床数が200床未満の病院においてのみ算定する」と規定されています。許可病床数200床以上の病院では算定対象外になります。

「厚生労働大臣が定める疾患」として告示で別途規定されている疾患群で、特定疾患療養管理料（B000）の対象疾患と同じです。高血圧症・糖尿病・脂質異常症・慢性閉塞性肺疾患・慢性心疾患・甲状腺機能低下症・悪性新生物など、かかりつけ医が継続的に管理する慢性疾患が含まれます。ただし疾患一覧の詳細は告示別表をご確認ください。

そうです。院内処方なら処方料（F100）の加算として、院外処方なら処方箋料（F400）の加算として算定候補になります。どちらも同じ56点です。

できません。留意事項通知に「同一暦月に『F100』処方料と『F400』処方箋料を算定する場合にあっては、どちらか一方の加算として月1回に限り算定する」とあります。同じ月に院内処方と院外処方が混在しても、加算は月1回のみです。

これはよく聞かれるポイントです。留意事項通知（令和8年度）では「当該患者に処方された薬剤の処方期間が全て28日以上である必要はない」と明記されています。特定疾患に対する薬剤の処方期間が28日以上であれば、他の薬が短期処方でも算定候補になります。

そういう解釈になりますが、「特定疾患に対する薬剤の処方期間が28日以上」かどうかを個々の薬剤について確認することが前提です。長期処方が可能な病状の安定・服薬管理の可能性についても、医師が確認したうえで処方する必要があります。

留意事項通知に「特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日においても算定できる」とあります。初診だからといって算定対象外になるわけではありません。この点は特定疾患療養管理料（初診月は算定できない）と異なるところです。

これは令和6年度（2024年度）の改定後に疑義解釈（その11）で明確化された重要なポイントです。

「生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定した月において、当該算定日とは別日に、同一患者に対して特定疾患処方管理加算を算定することは可能か」という質問に対して、回答は「特定疾患処方管理加算は、特定疾患療養管理料における特定疾患と同じ特定疾患を対象に処方した際に算定できるが、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないことから、生活習慣病管理料を算定した月においては、特定疾患処方管理加算は算定できない」というものです（令和6年度疑義解釈・その11）。

その通りです。これは「生活習慣病管理料 特定疾患処方管理加算 同時」算定が認められない、という整理です。生活習慣病管理料を算定している月は、同一月に特定疾患処方管理加算が算定候補にならない点を確認してください。

さきほどの疑義解釈がまさにその点を扱っています。生活習慣病管理料の算定日とは異なる日（別日）に特定疾患処方管理加算を算定することについて、明確に「算定できない」と示されています。

そこが落とし穴です。「同一月内」であれば、算定日が別日であっても生活習慣病管理料を算定した月は特定疾患処方管理加算が算定候補になりません。一方で、生活習慣病管理料を算定していない月であれば、通常の要件（特定疾患を主病とする患者への28日以上の処方）を満たすかどうかで判断します。

特定疾患療養管理料（B000）は特定疾患処方管理加算と同月に算定することは告示上は禁止されていませんが、ここで注意が必要なのは「特定疾患療養管理料における特定疾患と同じ特定疾患を対象に処方した場合に算定できる」という点です。つまり、特定疾患療養管理料を算定している場合、その主病となっている特定疾患に対して28日以上処方すれば、特定疾患処方管理加算が算定候補になります。

令和8年度（2026年度）の改定について、当サイトの一次情報データベースに格納されている令和8年度告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第69号）および留意事項通知（令和8年度）を照合した範囲では、特定疾患処方管理加算（F100/F400の加算）の点数・算定要件・対象医療機関・施設基準について、前回改定（令和6年度・2024年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026-06・厚労省一次情報ベース）。

一次情報の範囲では変更が確認できないということです。ただし、関連する管理料（生活習慣病管理料や特定疾患療養管理料）の扱いの変化が影響する可能性があります。自院の状況は公式資料と照合してご確認ください。

こういう順番で確認するとわかりやすいと思います。

実務でよく話に上がるのは次のパターンです。

いくつかまとめますね。

特定疾患療養管理料を算定しているからといって自動的に特定疾患処方管理加算が算定候補になるわけではありません。処方期間が28日以上であること、生活習慣病管理料を同月に算定していないこと、処方が特定疾患に対するものであることなど、個別に確認が必要です。「確認が必要」というのが正確な答えになります。

処方期間28日以上の長期処方を行った場合、処方箋や診療報酬明細書の摘要欄への記載が求められる場合があります（隔日・漸増減等の処方の場合はその旨の記載が必要）。疑義解釈（平成22年度・その3）では「処方期間が28日以上の長期処方を算定する場合のみ記載すればよい」とされています。個別のケースはレセプト記載要領・疑義解釈を確認してください。

複数の診療科で異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方について処方料が算定候補になります。特定疾患処方管理加算については、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定候補となります。複数科での算定は認められていません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。