時間外対応体制加算

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  時間外対応体制加算は、地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価するものである。算定に当たっては算定する区分に応じた対応を行うとともに、緊急時の対応体制や連絡先等について院内掲示・文書交付・診察券記載等により患者に周知する。電話等による相談で緊急対応が必要と判断された場合は外来診療・往診・他医療機関との連携・緊急搬送等の必要な対応を行う。電話等による再診の場合でも算定可能。

• 対象医療機関

  診療所（再診料の注10の加算。病院は対象外）。

• 施設基準

  通則:

  (1)診療所であること。

  (2)標榜時間外の電話等の問い合わせに応じる体制を整備し、対応者・緊急時対応体制・連絡先等を周知。区分1=原則当該診療所の常勤職員等が常時対応、区分2=非常勤職員等が常時対応、区分3=夜間の数時間は原則常勤職員等が対応・休日深夜は留守番電話で救急医療機関等を案内、区分4=複数診療所（当該診療所を含め最大3つ）の連携(輪番)で対応。届出は別添7の様式2を用いる（実績を要しない）。

• 注意点

  令和8年度改定で「時間外対応加算」から「時間外対応体制加算」へ名称変更（基本診療料の施設基準等通知 表4）。令和8年5月31日において現に旧加算を算定していた保険医療機関であれば新たに届出は不要。区分は1=7点・2=5点・3=4点・4=2点の4区分。

よくある質問