心不全再入院予防継続管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）から適用が始まった管理料です。心不全で入院した患者さんに対して、退院後の再入院を防ぐことを目的とした多職種チームの関与を評価するものです。区分番号は「Ｂ００１－10」で、入院中の評価と、退院後の外来管理の2段階で構成されています。

そうですね。慢性心不全は急性増悪で入院を繰り返しやすい病態です。この管理料は「早期から多職種チームが関わって、再入院を減らす」という流れを評価するためのものです。入院中の評価（管理料1）と、退院後の継続管理（管理料2・管理料3）を組み合わせた仕組みになっています。

管理料1と2は、7対1・10対1入院基本料（特定機能病院一般病棟・専門病院入院基本料に限る）を届け出ている病棟を持つ病院が対象です。管理料3は、施設基準に適合した届出済みの診療所・病院の外来が算定候補になります。施設基準の詳細は後ほど確認しましょう。

3種類に分かれています。管理料1が最も高く、管理料2・3が退院後の継続管理です。

そうです。初回算定月から1年間が算定期間ですが、7回目以降は管理料2・3ともに225点に統一されます。管理料1は入院中に1回だけなので、月1回という概念はありません。退院後すぐに外来に移行し、そこから管理料2または3を算定していく流れです。

算定できる医療機関の要件が異なります。管理料2は管理料1を算定できる病院（入院側）が外来でも継続して算定するもの。管理料3は、管理料1・2の届出病院から患者を引き受けた地域の診療所等が算定するイメージです。管理料3の方が体制要件が少し緩やかになっています。

管理料別に対象患者の定義があります。管理料1の対象は「届出病棟に入院している患者であって、慢性心不全の急性増悪を含む急性心不全で入院したもの」です（告示69号 注1）。管理料2・3の対象は「入院中の患者以外の患者であって、管理料1を算定したもの」、つまり退院後に外来で継続管理を受ける患者です（告示69号 注2・注3）。

そうです。留意事項通知（保医発0305第6号）では、管理料2は「初回算定日の6月以内に管理料1を算定していた患者」と具体的に規定されています。退院後すぐから関わることが前提です。

管理料1・2（入院側）と管理料3（外来側）で要件が異なります。まず管理料1・2の要件から確認しましょう。

そうです。専任の医師・看護師・管理栄養士の3名が心不全再入院予防チームの中核で、さらに常勤の薬剤師と理学療法士の配置が必要です。なお施設基準通知（保医発0305第8号 第7の3 施設基準(3)）では「チームに所属する医師・看護師または保健師・管理栄養士のいずれかは、心不全の予防指導に係る適切な研修を修了した者であることが望ましい」とされています。必須要件ではありませんが、研修修了が推奨されています。

管理料3は、地域の診療所等でも算定できるよう、要件が一部緩和されています。

そうです。ただし医師と看護師・保健師のチーム要件は管理料1・2と同様に満たす必要があります。診療所の場合は、地域の拠点病院が主催する研修会への参加が必要になります。

施設基準に係る届出は「様式8の5」を使用します。これを地方厚生局に提出します。

新たに届出を行う場合、届出日から1年以内に研修会を開催することが決まっていれば、要件を満たしているものとして扱われます（保医発0305第8号 第7の3 届出 (2)）。ただし届出時に「研修会等の開催予定日がわかる書類」の添付が必要です。届出を検討している場合は、研修会の開催計画を先に立てておくと手続きがスムーズです。

いくつかの重要な注意点があります。まず算定タイミングの要件（管理料1の場合）を確認してください。

留意事項通知（保医発0305第6号）によれば、管理料1を算定するにはア・イ・ウの3条件をすべて満たす必要があります。ア「心不全に対してガイドラインに基づく心機能評価・原疾患精査・リスク評価・治療が実施されていること」、イ「当該入院中に救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料の早期離床・リハビリテーション加算、または心大血管疾患リハビリテーション料（Ｈ０００）を算定していること」、ウ「当該入院中に入院栄養食事指導料（Ｂ００１の10）または薬剤管理指導料（Ｂ００８）のいずれか1つを算定していること」です。

そうです。単に「心不全で入院した患者に算定」ではなく、リハビリや栄養・薬剤管理が実際に提供されていることが要件になっています。

はい。管理料2では「療養指導、食事指導または運動指導のうちいずれかを1つ以上、個別に合計30分以上実施すること」が必要です（保医発0305第6号 Ｂ００１－10 (3)）。なお、当該日に実施した外来栄養食事指導料・在宅療養指導料・心大血管疾患リハビリテーション料に定める指導は、この30分に含めることができますが、その日に別途算定することはできません（同 (3) 後段）。

重要な制限があります（告示69号 注4）。特定疾患療養管理料（Ｂ０００）は心不全を主病とする患者に限り別に算定できません。地域包括診療料（Ｂ００１－２－９）は、慢性心不全以外の慢性疾患等も有する患者について算定する場合を除き、別に算定できません。

そうです。心不全管理を手厚くする代わりに、特定疾患療養管理料とは重複算定できないという整理です。地域包括診療料については、慢性心不全以外の慢性疾患（例えば糖尿病など）での算定は可能ですので、患者の病態に応じて確認が必要です。

令和8年6月1日から適用が開始されています。告示第69号（令和8年厚生労働省告示）・留意事項通知（保医発0305第6号）・施設基準通知（保医発0305第8号）がいずれも令和8年3月5日付で制定・告示され、令和8年6月1日から施行です。

前回改定（令和6年度）との具体的な差分については、一次情報データベース（カグヤ）に令和6年度分の収録がなく、現時点では照合ができていません（2026年6月確認時点・厚労省一次情報ベース）。令和8年度版として公布された現行告示・通知の内容が適用中のルールです。前回改定との差分を確認する場合は、厚労省の「令和8年度診療報酬改定の概要」（中医協資料）等の公式資料を直接ご確認ください。なお、厚労省一次情報（告示69号・保医発0305第6・8号）の範囲では、前回改定との比較差分は確認されていません（2026年6月時点）。

以下の順番で確認すると整理しやすいですよ。

管理料3の場合は、対象病棟（7対1・10対1）の条件は不要です。ただし医師と看護師・保健師の要件は同じく必要で、地域の管理料1・2届出病院が主催する研修会への参加が必要になります。まず、お近くの心不全再入院予防継続管理料1・2の届出病院との連携体制を確認することが出発点になります。

管理料1の対象は「慢性心不全の急性増悪を含む急性心不全で入院した患者」です。告示（注1）・留意事項通知に心不全を主病として入院した患者への評価と明記されています。心不全が主病でない入院患者への算定候補かどうかは、具体的な算定状況を踏まえて確認が必要です。

管理料1・2の施設基準（保医発0305第8号 第7の3）では「7対1・10対1入院基本料等に係る届出を行っている保険医療機関の病棟」が要件になっています。入院病棟を持たない診療所が管理料1・2の届出をするのは現行要件では難しいと考えられますが、具体的な要件の充足判断は地方厚生局や審査支払機関にご確認ください。

患者が管理料1を算定した病院から退院後、管理料3の届出をした診療所に継続管理を引き継ぐ形が想定されます。管理料3を算定するには「管理料1（または2）を算定した患者であること」が条件です（告示69号 注3）。具体的な紹介・引き継ぎの方法は連携先の病院とご確認ください。

施設基準通知（保医発0305第8号）の条文上、研修会の開催方法（対面・オンライン）の指定は読み取れませんでした。実際の運用については、地方厚生局への届出時や疑義照会でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。