連携強化加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

そうです、連携強化加算は外来感染対策向上加算とセットで確認したい上乗せ加算です。外来感染対策向上加算を算定している診療所が、感染対策向上加算1を算定している医療機関（主に病院）と連携体制を組み、そこに定期的に感染症の発生状況や抗菌薬の使用状況を報告している場合に、月1回3点を所定点数に加算する規定になっています。令和8年度（2026年度）の診療報酬でも引き続き設定されている加算です。

その理解でほぼ合っています。前提条件として外来感染対策向上加算の届出が完了していること、さらに連携先の病院（感染対策向上加算1の届出をしている機関）に対して感染症情報を年4回以上報告していることが求められます。別途、連携強化加算としての届出も必要ですよ。

初診料の注12と再診料の注16で、月1回3点です。告示原文では次のように規定されています。

初診料注12の告示原文はこうなっています。「注11本文に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、連携強化加算として、月1回に限り3点を更に所定点数に加算する。」

そのとおりです。「注11本文に該当する場合であって」が前提で、外来感染対策向上加算（初診料注11）を算定していることが連携強化加算の大前提です。再診料の場合は「注15本文（外来感染対策向上加算）に該当する場合であって」という書き方で、同じ構造です。

以下の2つの条件をどちらも満たす診療所が、施設基準の充足・届出を前提に算定候補となります。

おおよそそういうイメージです。1年間に4回以上の報告実績が求められます。報告先は「感染対策向上加算1」を届出している医療機関（地域の中核的な病院など）になります。報告の内容は、自院での感染症の発生状況、使用した抗菌薬の種類・状況等です。記録として残しておくことが重要になりますね。

そうです。この加算の趣旨は「診療所と病院の間の感染症情報共有ネットワークを評価する」ものです。連携先の病院がすでに感染対策向上加算1を届出しているかどうかが重要なポイントで、まずそこから確認する必要があります。

連携強化加算は、外来感染対策向上加算とは別に届出が必要です。届出書類は「別添7の様式1の5」を使います。地方厚生（支）局に提出します。外来感染対策向上加算の届出時とは別の書類ですので、ご注意ください。

厚労省の「保医発0305第7号」（基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて）の別紙として掲載されています。地方厚生局のウェブサイトでも各種届出書類が公開されていますので、そちらも確認されると手続きがスムーズです。

いくつか確認しておきたいポイントがあります。

まったく別の体系の加算です。機能強化加算はかかりつけ医機能を評価する加算で、連携強化加算とは対象・要件・届出がすべて異なります。詳細な点数・要件は機能強化加算の公式資料をご確認ください。連携強化加算と同月にそれぞれ算定候補になるかどうかは、双方の届出・施設基準の充足を自院で確認する必要があります。

どちらも外来感染対策向上加算の上乗せ加算ですが、要件が異なります。連携強化加算は感染対策向上加算1の病院への年4回以上の報告が要件です。サーベイランス強化加算は感染症サーベイランス事業への参加が要件で、要件の詳細や点数についてはサーベイランス強化加算の公式資料をご確認ください。複数の上乗せ加算を同時に算定候補にするには、それぞれの届出と要件の充足が必要です。

令和8年度（2026年度）改定においては、連携強化加算の基本的な仕組み（点数・算定要件・施設基準の構造）に関して、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省告示第69号・告示第70号・保医発0305第7号ベース）。

令和8年度告示で確認できる範囲では、要件・点数に変更はありませんでした。ただし、今後の疑義解釈や訂正通知で細部が変わる場合もありますので、最新の公式資料は常に確認するようにしてください。

こんな順番で確認するといいですよ。

報告の書式について、保医発0305第7号（施設基準等取扱通知）では「感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」という要件の規定のみで、報告書の様式は指定されていません。実際に報告した記録（日時・報告内容・報告先）を保管しておくことが大切です。連携先の病院と協議して、双方が分かる形で記録を残すことをお勧めします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や連携先の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

名前は似ていますが、まったく別の体系の加算です。機能強化加算は「かかりつけ医機能（24時間対応・健康管理等）」の評価、連携強化加算は「感染対策に関する医療機関間の情報共有」の評価です。どちらも届出が必要で、それぞれの要件を満たせばそれぞれ算定候補になります。算定の可否については、それぞれの要件と届出の有効性を必ず自院で確認してください。

両方の施設基準・届出が整っていれば、同一月に連携強化加算とサーベイランス強化加算のどちらも算定候補となります。外来感染対策向上加算を基礎として複数の上乗せ加算が存在する構造です。ただし、各加算の算定可否は届出の有効性と要件の充足を自院で確認してください。

告示では「外来感染対策向上加算を算定する保険医療機関（診療所に限る）」が前提となっています。外来感染対策向上加算が診療所限定であるため、連携強化加算も実質的に診療所のみが算定候補となります。

この記事の情報は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。