呼吸器リハビリテーション料

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  注１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日を限度として所定点数を算定する。

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  ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。

  ２注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、入院した日から起算して14日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき60点（入院した日から起算して４日目以降は１単位につき25点）を所定点数に加算する。

  ただし、他の保険医療機関から転院してきた患者については、転院前の保険医療機関に入院した日を起算日とする。

  ３別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。

  ４別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施する日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術又は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。

  ５注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対して、休日にリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日目までを限度として、休日リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。

  ６注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。

  ７別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合であって、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対してリハビリテーションを行った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、月１回に限り50点を所定点数に加算する。

  ８１及び２について、イからニまでにかかわらず、特定の患者に離床を伴わずに20分以上個別療法であるリハビリテーションを行った場合は、所定点数の100分の90に相当する点…（以下略・原文参照）

• 施設基準

  １呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

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  (１) 当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第 38 の１の

  (11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

  (２) 呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士１名を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が合わせて２名以上勤務していること。

  ただし、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第７部リハビリテーション第１節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能であるが、第１章第２部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。

  また、当該専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士については、第２章第１部医学管理、第２部在宅医療、第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。

  なお、第 38 の１の

  (12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。また、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士について当該非常勤理学療法士による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験を有する専従の非常勤理学療法士に限る。

  (３) 治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で 45 平方メートル以上とする。）を有していること。なお、専用の機能訓練室に係る面積以外の規定は、第 40 の１の

  （３）の例による。

  (４) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、

  (３)の内法の規定を満たしているものとする。

  (５) 治療・訓練を行うための以下の各種計測用器具等を具備していること。呼吸機能検査機器、血液ガス検査機器等- 191 -

  (６) リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

  (７) 定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

  (８) 呼吸器リハビリテーションを実施した患者であって、他の保険医療機関でリハビリテーションが継続される予定であるものについて、当該他の医療機関に対して、当該患者の同意を得た上…（以下略・原文参照）

• 注意点

  Ｈ００３呼吸器リハビリテーション料

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  (１) 呼吸器リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、呼吸訓練や種々の運動療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。

  (２) 呼吸器リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の七に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に呼吸器リハビリテーションが必要であると認めるものである。ア急性発症した呼吸器疾患の患者とは、肺炎、無気肺等のものをいう。

  イ肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者とは、肺腫瘍、胸部外傷、肺塞栓、肺移植手術、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）に対するＬＶＲＳ（Lung volume reduction surgery）等の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。

  ウ慢性の呼吸器疾患により、一定程度以上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下を来している患者とは、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支喘息、気管支拡張症、間質性肺炎、塵肺、びまん性汎気管支炎（ＤＰＢ）、神経筋疾患で呼吸不全を伴う患者、気管切開下の患者、人工呼吸管理下の患者、肺結核後遺症等のものであって、次の (イ)から(ハ)までのいずれかの状態に該当するものをいう。

  (イ) 息切れスケール（Medical Research Council Scale）で２以上の呼吸困難を有する状態(ロ) 慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）で日本呼吸器学会の重症度分類のⅡ以上の状態(ハ) 呼吸障害による歩行機能低下や日常生活活動度の低下により日常生活に支障を来す状態エ食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌、大腸癌、卵巣癌、膵癌等の手術前後の呼吸機能訓練を要する患者とは、食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌、大腸癌、卵巣癌、膵癌等の患者であって、これらの疾患に係る手術日から概ね１週間前の患者及び手術後の患者で呼吸機能訓練を行うことで術後の経過が良好になることが医学的に期待できる患者のことをいう。

  (３) 呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、「Ｄ２００」から「Ｄ２０４」までに掲- 506 -げる呼吸機能検査等、「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定（リハビリテーション前後は問わない。）及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査及び呼吸機能訓練と同時に行った「Ｊ０２４」酸素吸入の費用が含まれる。

  (４) 呼吸器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下で行われるものであり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。

  (５) 呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。

  (６) 標準的算定日数を超えた患者の取扱いについては、「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の

  （６）の例による。

  (７) 「注２」に規定する早期リハビリテーション加算は、当該施設における呼吸器疾患に対する…（以下略・原文参照）

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）