難病患者リハビリテーション料、算定候補は？【令和8年度】

いい質問ですね。難病患者リハビリテーション料（区分Ｈ００６）は、令和8年度（2026年度）の医科診療報酬点数表に載っている項目で、入院中でない難病患者さんに対して、社会生活機能の回復を目的にリハビリテーションを行った場合に算定候補になるものです。ただし、届出をしている保険医療機関でないと算定できませんし、体制の要件もかなり具体的なので、順番に確認していきましょう。

告示の注1には「別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）」と書かれています。つまり対象疾患そのものは別の告示で個別に定められている形です。当サイトが確認した範囲では、この加算固有の対象疾患一覧を示す一次資料までは特定できていないので、対象になりそうかどうかは、厚生労働省の告示や地方厚生局への確認、または後ほど紹介する加算チェッカーで個別に確認することをおすすめします。

医療機関の種別（病院・診療所）を限定する記載は、当サイトが確認した告示・留意事項の範囲では見当たりません。ポイントは種別ではなく、後述する施設基準（人員・機能訓練室の面積など）を満たして届出をしているかどうかです。逆に言えば、診療所であっても要件を満たせば算定候補になり得ますし、病院であっても要件を満たさなければ算定候補にはなりません。

留意事項通知に具体的な記載があります。「難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者をいう。）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者をいう。）であり、医師がリハビリテーションが必要であると認めるものであること」とされています。つまり、①入院中でないこと、②要介護または準要介護の状態にあること、③医師がリハビリの必要性を認めていること、の3点が揃っている必要があります。

この文脈での定義は介護保険の要介護度とは別で、「食事又はトイレに介助が必要」「移動又は入浴に介助が必要」という状態そのものを指す診療報酬上の定義です。カルテ上、患者さんの日常生活動作の状態がこの定義に当てはまるかどうかを、担当医が確認しておく必要がありますね。

令和8年度の医科診療報酬点数表では、難病患者リハビリテーション料は「640点（１日につき）」と定められています。加えて、退院患者に対する加算（注2）が別枠であります。表にまとめました。

そうなんです。これは難病患者リハビリテーション料の「注2」に規定された加算で、独立した加算コードとしても案内しています。詳しくは短期集中リハビリテーション実施加算の記事でも整理していますので、あわせて確認してみてください。

はい、届出が前提です。特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（厚生労働省）に、難病患者リハビリテーション料に関する施設基準として、大きく4つの要件が書かれています。

まず人員です。「当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること」が求められます。あわせて、「週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師」であれば、一定の計算方法で常勤医師数に算入できる例外規定もあります。

あります。「専従する２名以上の従事者（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること」とされています。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち少なくとも1名と、看護師1名以上を専従で配置する必要があるということですね。ただし、疾患別リハビリテーションで配置が求められる理学療法士等との兼任は可能、という条件付きの緩和もあります。

あります。「取り扱う患者数は、従事者１人につき１日20人を限度とすること」とされています。従事者の人数に応じて、1日に対応できる患者数の上限が決まる仕組みです。

はい。「難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の広さは、内法による測定で60平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内法による測定で4.0平方メートルを標準とすること」とされています。専用の機能訓練室が必要で、広さの基準も内法（壁の内側で測った実測値）で決まっている点に注意が必要です。なお、疾患別リハビリテーションや障害児（者）リハビリテーションを行う機能訓練室と兼用しても差し支えないとされています。

届出様式が指定されています。「難病患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式43を用いること」とされ、あわせて「当該治療に従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式44の２を用いて提出すること」、さらに「当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること」も求められています。

そうです。届出をしていなければ、体制が整っていても算定候補にはなりません。逆に、届出済みであれば算定候補になりますので、まずは届出状況を総務・医事担当と確認するところから始めるとよいと思います。

いくつかあります。まず回数です。「難病患者リハビリテーション料は…実施される内容の種類にかかわらず１日につき１回のみ算定する」とされていますので、同じ日に複数回リハビリを行っても、算定は1日1回が上限です。

「難病患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、同一日に行う他のリハビリテーションは所定点数に含まれるものとする」とされています。つまり、同じ日に別のリハビリを追加で行っても、別立てで算定はできず、640点（と該当する加算）に含まれる扱いです。

「なお、実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする」とされています。あくまで標準時間ですが、極端に短い実施内容だと算定の妥当性を問われる可能性があるので、実施記録は残しておくべきですね。

はい。「治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる」とされていますので、追加で別費用として請求することはできません。

これは「医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合」に、退院日から起算して3月を限度として、日数に応じて加算する仕組みです。留意事項通知では「退院後早期の個々の患者の状態に対応した集中的なリハビリテーションの評価を行うものであり、退院日から起算して１月以内に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、１回当たり40分以上、退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、1回当たり20分以上の個別リハビリテーションを含む難病患者リハビリテーションを行った場合に算定する」とされています。

そのとおりです。回数・時間のどちらかが不足していると、加算の算定候補にはなりにくいということですね。なお、「個別リハビリテーション実施の際には、他の患者に対して提供するリハビリテーションに支障のないよう配慮すること」という注意点も添えられています。

当サイトが収録している令和8年度の告示・留意事項通知・施設基準通知の範囲では、点数（640点、短期集中リハビリテーション実施加算280点・140点）や、専任常勤医師・専従2名以上の人員配置、機能訓練室60平方メートル以上といった施設基準の記載に、前回改定（令和6年度）からの変更を示す記載は確認できていません（確認日: 2026年8月）。ただし、これは当サイトが確認できた一次資料の範囲での整理であり、届出様式や経過措置の詳細も含めた正確な比較は、厚生労働省が公表する「個別改定項目について」など改定の全体資料でご確認いただくことをおすすめします。

はい、次の順番で確認するとわかりやすいと思います。

いくつか典型例があります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。