難病患者リハビリテーション料

算定要件・施設基準・届出は？

• 算定要件

  注１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。２医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して３月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。イ退院日から起算して１月以内の期間に行われた場合 280点ロ退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合 140点

• 施設基準

  １難病患者リハビリテーション料に関する施設基準

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  (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の

  (11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

  (２) 専従する２名以上の従事者（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上であり、かつ、看護師が１名以上）が勤務していること。ただし当該専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士については、第７部リハビリテーション第１節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（専従の者を含む。）との兼任は可能である。なお、当該従事者は第１章第２部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできないことに留意すること。また、これらの者については、第２章第１部医学管理、第２部在宅医療、第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められる者を含む。）並びに介護施設等への助言に係る業務に従事することは差し支えない。

  (３) 取り扱う患者数は、従事者１人につき１日 20 人を限度とすること。

  (４) 難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の広さは、内法による測定で 60 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内法による測定で 4.0 平方メートルを標準とすること。なお、専用の機能訓練室には疾患別リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを行う機能訓練室を充てて差し支えない。

  (５) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、

  (４)の内法の規定を満たしているものとする。

  (６) 当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。ア訓練マットとその付属品イ姿勢矯正用鏡ウ車椅子エ各種杖オ各種測定用器具（角度計、握力計等）２届出に関する事項- 195 -

  (１) 難病患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 を用いること。

  (２) 当該治療に従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。

  (３) 当該治療が行われる専用の機能訓練室の平面図を添付すること。第 47 障害児（者）リハビリテーション料

• 注意点

  Ｈ００６難病患者リハビリテーション料

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  (１) 難病患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支）局長に届出を行った保険医療機関において、難病患者の社会生活機能の回復を目的として難病患者リハビリテーションを行った場合に、実施される内容の種類にかかわらず１日につき１回のみ算定する。

  (２) 難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者をいう。）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者をいう。）であり、医師がリハビリテーションが必要であると認めるものであること。

  (３) 難病患者リハビリテーションは、個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであるが、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。なお、実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。

  (４) 難病患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、同一日に行う他のリハビリテーションは所定点数に含まれるものとする。

  (５) 「注２」に規定する短期集中リハビリテーション実施加算は、退院後早期の個々の患者の状態に対応した集中的なリハビリテーションの評価を行うものであり、退院日から起算して１月以内に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、１回当たり 40 分以上、退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、 1 回当たり 20 分以上の個別リハビリテーションを含む難病患者リハビリテーションを行った場合に算定する。なお、個別リハビリテーション実施の際には、他の患者に対して提供するリハビリテーションに支障のないよう配慮すること。

  (６) 治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。

よくある質問

公式資料の根拠

• 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）（令和8年度）