療養病棟入院基本料（Ａ１０１）、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

療養病棟入院基本料（区分Ａ１０１）は、主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する療養病棟を対象とした入院料です。医療法第７条第２項第４号に定める療養病床に係る病棟として届け出た病棟が対象になります。一般病棟の入院基本料とは、算定の仕組みが大きく異なります。

一番の特徴は、患者の疾患・状態（医療区分）とADL（日常生活動作）の区分に従って点数が決まるという仕組みです。医療区分は患者の医療的な必要度によって１〜３（または処置等との組み合わせ）で分類され、ADL区分は患者の日常生活動作のレベルで１〜３に分かれます。その組み合わせで入院料の区分が決まる、というのが大まかな流れです。

そうです。さらに、療養病棟入院基本料には大きく「入院料１」「入院料２」という区分があって、看護配置の施設基準によって分かれます。それぞれの区分の中で、医療区分×ADL区分に応じた点数（入院料１から入院料27、さらに入院料28〜30まで）が設定されています。

一番の違いは、施設基準に定められた看護配置基準と看護師比率です。令和8年度（2026年度）の告示・施設基準に基づき整理するとこうなります。

そうです。令和8年度（2026年度）告示（厚生労働省告示第69号・区分Ａ１０１）で確認できる主な点数の一部をご紹介します。

そうです。療養病棟入院基本料は「患者の状態に応じた包括払い」の仕組みで、当日の医療区分・ADL区分のうち最も高い点数の区分に従って算定します。日々患者の状態が変化するため、日ごとの評価が必要です。

まず前提として、病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号の療養病床に係る病棟として地方厚生局長等に届け出た病棟）であることが必要です。注意点として、特定入院料（第３節）を算定する患者は対象外です。

届出済みであれば算定候補になります。ただし、施設基準の各要件（看護配置・看護師比率・看護補助配置 など）を満たしているかどうかは、自院の実情と厚生労働大臣が定める施設基準（令和8年厚生労働省告示第70号等）を照らし合わせて確認が必要です。

告示の注２に「注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、特別入院基本料として646点（生活療養を受ける場合にあっては626点）を算定できる」とあります。完全な施設基準を満たせない場合でも、届出をすれば特別入院基本料での算定が候補となります。

告示の注３では、療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射、第７部リハビリテーション（一部）、第13部病理診断、さらに第４部画像診断・第９部処置の一部は、入院基本料に**包括される（別に算定できない）**とされています。

そうです。ただし、除外薬剤・注射薬については別途算定が認められています。また、留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）には「療養病棟入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、療養病棟入院基本料に含まれているため別に算定できない」と明記されています。

留意事項（令和8年保医発0305第6号）のＡ１０１に関する記載によると、注１の入院料を算定している場合において、患者の急性増悪により同一保険医療機関の一般病棟へ転棟または別の保険医療機関の一般病棟へ転院する際には、転棟・転院前の３日前までの間について入院料27を算定できる旨が確認できます。急性増悪時の転棟・転院については別ルールになるため、留意事項の原文で確認してください。

告示の注７に、当該病棟で算定できる入院基本料等加算の一覧が示されています。いくつか確認できるものをご紹介します。

注７には、地域医療支援病院入院診療加算、臨床研修病院入院診療加算、データ提出加算など多数が列挙されています。各加算にはそれぞれ独立した施設基準や算定要件があるため、一つひとつ届出状況と要件を確認することをお勧めします。

告示の注１のただし書きと留意事項の(３)に記載があります。療養病棟入院料１または２を算定する病棟に入院する中心静脈栄養を実施している患者については、当該病棟において摂食機能または嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていないと認められる場合には、入院料のランクが下がる仕組みです。

区分の変わり方は、告示（Ａ１０１注１ただし書き）および留意事項（令和8年保医発0305第6号）で確認できる内容を整理すると以下のようになります。

そうです。留意事項（令和8年保医発0305第6号）では、令和4年3月31日時点で療養病棟入院料１または２を算定していた患者であって医療区分３の中の特定の状態に該当していたものについて、当該状態が継続している間に限り経過措置的な算定が認められる旨の記載が確認できます。対象患者がいる場合は、自院の状況と留意事項の原文を照合して確認が必要です。

令和8年度（2026年度）診療報酬改定について、当サイトに収録した告示・留意事項の一次情報に基づいて確認できる範囲をお伝えします。現行の令和8年度告示（厚生労働省告示第69号）には、入院料１〜30の点数体系・特別入院基本料・注加算（注４〜注13）が引き続き規定されています。

前回（令和6年度）改定との詳細な差分については、本記事執筆時点（2026年6月）の一次資料の照合範囲では変更の全容を確認できていません。療養病棟入院基本料の点数・施設基準・算定要件の変更の有無については、厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要」「個別改定項目について」等の公式資料を直接ご確認ください（一次資料の範囲で確認できない事項は「未確認」として扱っています）。

いくつかよく見られる確認漏れをご紹介します。

そうです。療養病棟入院基本料は「患者の状態に応じた日ごとの包括払い」ですから、医療区分・ADL区分の根拠となる患者の状態の記録が算定根拠になります。医師・看護師との連携で、記録の整備と算定区分の確認を行うことが大切です。

留意事項の(２)に「当該保険医療機関において複数の療養病棟がある場合には、当該病棟のうち、回復期リハビリテーション病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、注１の入院料または注２の特別入院基本料のいずれかを算定するものとする」と記載されています。複数病棟がある場合の取り扱いも確認が必要です。

そうです。一般病棟入院基本料（Ａ１００）の注11に、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する旨が規定されています（令和8年度告示第69号 Ａ１００注11）。一般病棟に長期入院する患者への適用ルールについても確認してください。

はい、療養病棟入院基本料は病棟単位での届出が基本になります。病院全体ではなく、個々の病棟が施設基準を満たしているかどうかを確認して、届出をする仕組みです。自院の各療養病棟の届出状況を確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。施設基準の届出内容や患者の状態評価について個別に確認したいときも活用してみてください。