医師事務作業補助体制加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いい着目点ですね。医師事務作業補助体制加算は、令和8年度（2026年度）現在でいうと、医師の事務作業を補助する専従者（医師事務作業補助者）を配置している体制を評価する加算です。目的がはっきりしていて、「医師の負担の軽減と処遇の改善」のために、医師・医療関係職員・事務職員等の間で業務の役割分担を推進する、という主旨で設けられています。

そうですね。簡単に言うとそのイメージで合っています。ただ、何人配置すればいいか、何の業務をやっていいか、どの病院が届出できるか、という要件がいくつかあります。一つひとつ確認していきましょう。

この加算は入院を持つ保険医療機関（病院）が対象です。診療所は対象外で、clinic_applicable: false となっています。算定の仕組みとしては、施設基準を満たして届出を行った病院において、入院患者1人ごとに入院初日に1回算定する構造になっています。

はい。「入院初日に限り算定する」というのは留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）に明記されています。1入院に1回だけということです。ただ、患者が多ければそれだけ算定機会も増えますよね。

これが結構細かくて、加算1と加算2に分かれていて、それぞれに配置比率（15対1から100対1まで8区分）があります。令和8年度（2026年度）の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）に基づく点数はこちらです。

告示（令和8年厚生労働省告示第70号）によると、加算1のほうが「医師の事務作業を補助する十分な体制」を求めているのに対し、加算2は「医師の事務作業を補助する体制」という記載で、要件の厳格さが異なります。加算1のほうが点数も高くなっています。具体的な違いは施設基準の別添通知（施設基準と届出の手続き関係通知）に詳しく規定されていますが、医師の負担軽減・処遇改善への取り組みの充実度が問われる区分です。

大きく2点を確認する必要があります。告示（令和8年厚生労働省告示第70号）で確認できる施設基準のポイントは、(1)医師の事務作業を補助する体制の整備、(2)勤務医の負担軽減・処遇改善に資する体制の整備、(3)医師事務作業補助者の配置（15対1〜100対1）の3つです。順番に見ていきましょう。

1つ目の「医師の事務作業を補助する体制の整備」は、加算1であれば「十分な体制」、加算2であれば「体制」がそれぞれの加算区分（配置比率）に応じて整備されていることが求められます。2つ目の「勤務医の負担軽減・処遇改善に資する体制」は、加算1・加算2ともに「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制」が整備されていることが必要です。3つ目の「医師事務作業補助者の配置」については、留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）で「院内の医師の業務状況等を勘案して配置する」と規定されていて、配置比率（15対1など）が算定区分に直結します。

例えば「15対1補助体制」は、入院患者数に対して医師事務作業補助者を15対1の割合で配置している体制です。患者が多い病院ほど、より多くの補助者が必要になります。ただし、比率の細かい計算方法は施設基準の届出様式と通知（別添）を確認する必要があります。届出様式と照らし合わせながら自院の状況を整理することをお勧めします。

ここが非常に重要なポイントです。留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）では、業務範囲が明確に定められています。医師の指示の下に行う業務として、診断書・診療情報提供書・診療サマリー等の文書作成補助、診療記録・各種オーダー・クリニカルパスへの代行入力、データ整理や院内がん登録等の統計作業、入院時の案内など病棟における患者対応業務、救急医療情報システムへの入力等の行政上の業務が認められています。

こちらも通知に明記されています。

そうなんです。名前が「医師事務作業補助」なので事務なら何でもよさそうですが、診療報酬の請求事務は対象外です。「医師の指示の下」で行う業務、という点がポイントです。業務内容が加算の根拠と直結していますので、補助者が実際にどんな業務を行っているかの記録・管理が大切になります。

算定タイミングは「入院初日に限り算定」です（留意事項通知 令和8年3月5日 保医発0305第6号）。患者ごとに入院した日（入院初日）に1回の算定が候補になります。再入院の場合は改めて入院初日として算定候補になりますが、同一入院中に複数回算定することはできません。

特別入院基本料（いわゆる基準未達の場合の入院基本料）を算定している病棟では、この加算は算定できません。各入院基本料・特定入院料ごとに算定可否が異なりますので、届出の中身と実際に算定している入院基本料が合っているか確認が必要です。

点数については、令和8年度医科点数表（厚生労働省告示第69号）と令和6年度（厚生労働省告示第57号）を比較した結果、加算1・加算2それぞれ8区分の点数は同一で、点数の変更は確認されていません（確認日: 2026年6月・厚労省公開の両年度点数表ベース）。ただし、令和8年度改定では施設基準が大きく改正されています。見落とせない変更点をご説明します。

令和8年度（2026年度）改定で施設基準に「ICT機器を活用する医師事務作業補助者の配置人数の算入方法」が新設されました（厚労省「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」Ⅰ-2-2-②、p.52-56）。所定の要件を満たす場合、補助者1人を1.2人または1.3人として配置人数に算入できるという枠組みです。

「1人を1.2人として算入」（オ）するには、まずア〜エのすべての要件を満たすことが必要です。アの必須要件（①）として、「生成AIを活用し、退院時要約、診断書及び紹介状等の原案作成を自動的に行い、当該業務を大幅に効率化する医療文書等の文書作成補助システム」の導入が求められています。これが1.2人換算の前提条件になります。前提となるイ〜エの要件は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等に準拠」「AI事業者ガイドラインが遵守」「全ての医師事務作業補助者に操作方法及び生成AIの適切な利用に関する研修を実施し、常時当該ICT機器を用いて医師事務業務を遂行できる体制を整備」の3点です。

はい。「1人を1.3人として算入」（カ）するには、オ（1.2人算入）の要件に加えて、「アの②から④までに掲げるもののうち少なくとも１種類以上を広く活用している」ことが必要です。ア②〜④は「②医療文書用の音声入力システム（汎用音声入力機能を除く。）／③定型的な入力作業等を自動化するRPA／④入退院時の説明、検査・処置、麻酔・鎮静、手術、IC及び医療安全・感染対策等に関する10種類以上の患者向け説明動画」と規定されています（個別改定項目 Ⅰ-2-2-② p.52-56）。

あります。個別改定項目には「（１）のオ又はカの算入方法により新たに届け出る場合、直近３月以上の期間において、当該算入方法を用いずに、当該配置区分またはこれを上回る配置区分について、引き続き算定していること」という届出条件が定められています。新規に算入特例を適用する前に、通常の配置区分で3か月以上の算定実績が必要ということです。さらに「ICT機器等の導入前後における業務内容・業務量・業務時間・医師の事務作業時間及び負担感等について、年1回程度、定量的または定性的な評価を実施し、衛生委員会その他これに準ずる会議体において確認」することも求められています。

常勤要件については、常勤職員として「週31時間以上」の者が対象となりました。施設基準上、これまでの「週32時間以上」から1時間引き下げられた改正です（個別改定項目 Ⅰ-2-2-② p.52-56）。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）において、代行入力の対象として「診療情報提供書・返信・診療サマリー・診療計画書等の文書作成補助、診療記録・検査オーダー・食事オーダー・クリニカルパス・地域連携パスへの代行入力」などが明記されています。これは業務範囲の追加というより、実務上取り扱われてきた内容を通知に明確に位置づけたものと確認されています。

大まかにはこういう手順になります。

あります。医事課として特に注意したいポイントをまとめておきます。

そうです。医師事務作業補助者は専従での配置が前提となっています。他の業務を並行して行っている場合、施設基準上の補助者の数に含められるかどうか確認が必要です。自院の実態と届出内容に乖離がないかを定期的に見直すことをお勧めします。

特定の国家資格は必要とされていませんが、業務の適切な実施のために一定の研修・教育が求められています。施設基準の届出手続き関係通知（別添）に具体的な要件が記載されています。届出前に必ず該当の通知を確認してください。

はい。留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）では「診療記録・検査オーダー・食事オーダー・クリニカルパス・地域連携パスへの代行入力」が業務範囲に含まれています。ただし「医師の指示の下」という条件が付いています。電子カルテへの入力後に必ず医師が確認・承認するプロセスが整備されているかを確認してください。

現行の告示（令和8年厚生労働省告示第69号・第70号）では、算定要件として「入院基本料（特別入院基本料等を除く）または特定入院料のうち医師事務作業補助体制加算を算定できるもの」を算定していることが前提になっています。入院を持たない診療所では、この構造上、算定の対象とはなりません。

施設基準の届出有無や入院基本料の種類によって算定可否が変わりますので、個別の確認が必要です。加算チェッカー では、自院の体制を入力しながら算定候補かどうかを確認できます。ぜひ活用してみてください。

以下の厚生労働省の公式資料を参照しています。点数・算定要件は告示第69号、施設基準は告示第70号、算定タイミングや業務範囲・配置基準は留意事項通知（保医発0305第6号）が根拠です。