入退院支援加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

入退院支援加算は、退院困難な患者さんへの在宅移行支援や地域連携を評価する加算です。令和8年度（2026年度）時点では加算1・加算2・加算3の3種類があって、それぞれ施設基準と届出が必要です。まず「自院がどの区分の届出をしているか」を確認するところから始めてみましょう。

そうなんです。令和8年度の点数表（告示第69号）では次のようになっています。点数は退院時1回の加算で、継続算定ではありません。加算1と加算2は病棟区分でさらに点数が分かれています。

施設基準の厳しさが違います。加算1は入退院支援専従の看護師と社会福祉士がペアで配置されていることが求められるのに対して、加算2は体制要件が加算1より緩くなっています。届出区分によって算定できる点数も変わるので、まず届出状況の確認が必要です。

この加算は 病院のみ が対象で、診療所での算定はできません。対象患者は、告示（A246 注1）に「退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの」と定められています。具体的には次のような状況が「退院困難な要因」に該当します。

そうです。加算1では、「連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者の転院（1回の転院に限る。）を受け入れ、入退院支援を行った場合」も算定候補になります。他病院からの転院患者の受け入れでも算定できる可能性があるので、地域連携室として把握しておきたいポイントです。

加算区分ごとに求められる体制が違います。告示第70号（施設基準）に基づいて整理すると、こんな構成です。

加算2は部門設置と専従配置の要件は同様ですが、加算1で求められる「病棟担当の専従者」の要件がない分、体制要件が緩やかです。ただし、どちらの区分も届出が必要で、「届出済みであれば算定候補になります」という表現が正確です。施設基準の充足状況は自院の状況と公式通知で必ず確認してください。

告示に「退院時1回に限り」と明記されています。同一入院中に算定できるのは1回です。また、同じ患者に加算1と加算2を重ねて算定することはできません。

そうですね。入退院支援加算の本体（退院時算定）とは別に、入院前の支援に対する「入院時支援加算」（注8）があります。両方算定するにはそれぞれ届出が必要です。地域連携室の実務ではこのあたりの整理が重要になってきます。

令和8年度（2026年度）の告示（告示第69号 A246）を令和6年度（2024年度）告示と比較すると、加算1に「ロ」区分が新設されています。

告示上はそのような区分が設けられています。ただし、算定できるかどうかは施設基準の充足状況と届出内容によります。自院が当該病棟を有しており、加算1の届出を行っている場合は「算定候補」として確認する価値がある点です。

そうなんです。特に「入退院支援をしているのに加算が計上されていない」というケースは取り漏れになります。定期的に医事課と地域連携室が連携して確認することをおすすめします。

告示では「退院時1回」と規定されており、入院期間による明示的な制限はありません。ただし「退院困難な要因を有する患者」「在宅療養を希望する患者」という対象患者の要件と、実際に入退院支援を行っているかどうかが算定の前提です。個々の患者ごとに要件充足を確認することが必要です。

そうです。加算3は「新生児特定集中治療室管理料等を算定したことがある患者」と「他の保険医療機関において加算3を算定した転院患者」が対象です。NICUや新生児集中治療室を持つ病院や、そこから転院を受け入れる病院が確認すべき区分です。小児専門病院や周産期医療センター等では要確認です。

告示では「退院時1回」とあり、同一入院ごとに判断します。ただし、「1回の転院に限る」など細かい要件がありますので、連続入院や転院が絡む場合は個々の事例ごとに施設基準通知と疑義解釈を確認することをおすすめします。

届出状況や実際の体制をチェックリストで確認できる「加算チェッカー」を使うと、病院の状況を整理しやすくなります。加算1・2・3のどれが自院に合致するか、確認の糸口として活用してみてください。自院の算定可否は、届出状況・施設基準の充足状況・実際の診療内容によって異なります。