外来・在宅ベースアップ評価料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

いい質問ね。外来・在宅ベースアップ評価料は、クリニックや診療所で働くスタッフの賃上げを後押しするために設けられた評価料よ。令和8年度（2026年度）の診療報酬改定で、賃金改善の仕組みが整理・強化された制度ね。

そう。外来や在宅（訪問診療）で患者さんを診た際に算定する評価料で、診療報酬点数表の第14部「ベースアップ評価料等」第1節にO001とO002という2つの区分で定められているわ。あくまで「施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関が算定できる候補」になるものなので、最初に届出が済んでいるかどうかを確認することが大事ね。

大きく分けると、（Ⅰ）は「全保険医療機関が届け出られる基本の賃上げ評価料」、（Ⅱ）は「さらなる賃上げが必要な場合に上乗せする追加の評価料」という関係よ。両方を届け出ることもできるし、（Ⅰ）だけというケースもある。

そうね。（Ⅱ）は区分1〜24まで細かく分かれていて、賃上げに必要な金額規模に応じて届け出る区分が変わるの。区分が大きいほど点数が高くなる仕組みよ。ちなみに区分13〜24は令和9年6月以降の算定になる点も要確認ね。

O001（Ⅰ）の点数はこうなっているわよ。告示（令和8年厚生労働省告示第69号）に明記されている内容ね。

訪問診療の「イ」は在宅で療養している患者で、かつ同一建物の他の患者と同じ日に訪問していない（つまり1人だけを訪問する）場合が対象ね。「ロ」はそれ以外の場合。1人の患者を訪問するほうが手間がかかるから点数が高く設定されているわ。

O002（Ⅱ）については区分ごとに点数が決まっているわ。

賃上げに必要な総額を試算して、それをO001やO002の収入見込みでまかなえる区分を選ぶの。厚生局への届出様式に計算方法が示されているから、事務の担当者さんが試算するのが一般的ね。

留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）によると、O001は「当該保険医療機関に勤務する職員（40歳以上の医師・歯科医師及び業務委託者を除く）」の賃金改善を評価するものと定義されているわ。看護師、准看護師、医療事務、受付、助手など幅広いスタッフが対象になる可能性があるの。

40歳以上の医師・歯科医師は除外されているわ。また業務委託（請負）で働く人も対象外。派遣職員については条件付きで対象に含めることができる（疑義解釈 問2で示されています）。

「入院中の患者以外の患者」が対象ね。外来受診または訪問診療を受けた患者さんに算定することになるわ。届出済みの施設基準に適合している保険医療機関が、その患者さんに初診・再診・訪問診療を行った場合に算定候補となるわね。

O001（Ⅰ）の施設基準の核心は「対象職員の賃金改善を実施する体制（賃金改善計画）」の整備ね。要点をまとめると、こんな感じよ。

O002は「さらなる賃上げに必要な額に応じた区分」を届け出るもので、施設基準告示に定める区分に従った計画が求められるわ。また注5に定める「継続して賃上げに係る取組を実施した保険医療機関」については点数の上乗せが適用される場合があるの。継続賃上げの認定を受けるには別途基準があるので確認が必要よ。

1回の受診（初診・再診・訪問診療）につき1回算定する形ね。O001（Ⅰ）の１（初診時）、２（再診時等）、３（訪問診療時）の関係については留意事項通知で詳細が定められているわ。O002（Ⅱ）は、「イ（初診・訪問診療）」は「O001の１または３を算定する患者に対して」、「ロ（再診時等）」は「O001の２を算定する患者に対して」算定することが告示の注2・3に明記されているの。

そう。初診料などに加えて評価料を算定する形よ。ただし、医科歯科を同時に受診した場合には注意が必要ね。

O001-3-イ（79点）は「在宅で療養する患者であって通院困難な方への訪問診療」かつ「同一建物居住者以外の場合」や「在宅時医学総合管理料等の算定要件を満たす他院からの紹介患者」などに算定する、と告示の注3に詳しく定められているわ。O001-3-ロ（19点）はそれ以外のケースよ。

令和8年度（2026年度）改定では賃上げ評価料の体系が整理・強化されたわ。告示（令和8年厚生労働省告示第69号）と施設基準告示（同第70号）に基づいて確認した変更点をお伝えするね。

疑義解釈の問1（令和8年3月23日事務連絡）にあるように、「令和8年3月31日時点で評価料を算定していること」が継続賃上げ認定の前提条件の一つになっているわ。令和8年4月以降に算定を開始した機関は対象外なので注意ね。ただし「届出していること」で自動的に点数が上がるわけではなく、賃上げ実績・報告書の提出が別途必要なので、各施設の実態に合わせて確認することが必要よ。

こういう手順で確認していくといいわよ。

できるわ。O001（Ⅰ）はベースとして全機関が対象で、O002（Ⅱ）はさらなる賃上げが必要な機関が追加で届け出るもの。両方同時に届け出て算定することが一般的なケースよ。

疑義解釈（令和8年3月23日事務連絡 別添1 問2・問3）によると、一定の条件を満たす派遣職員については対象に含めることが可能とされているわ。具体的には「派遣元と相談の上、当該機関の職員と同程度以上の賃金改善を行う」ことや「賃金改善実績報告書に当該派遣職員を含めて作成・提出すること」などの要件があるの。詳細は疑義解釈原文と審査支払機関への照会が必要ね。

告示・留意事項通知に「業務委託者を除く」と明記されているわ。請負契約で業務委託を受けている方は、O001の賃金改善の対象職員から除外されるの。

以下の公式資料が一次情報ね。どれも令和8年度（2026年度）の改定資料よ。

加算チェッカーが便利よ。自院の体制情報を入力すると算定候補の評価料を確認できるわ。加算チェッカー・AIページ でAIに質問することもできるから、ぜひ活用してみてね。