退院時共同指導料の保険医共同指導加算は算定候補？【令和8年度】

いいえ、単独では算定できません。これは「退院時共同指導料2」（告示区分番号B005、400点）の注2に規定されている加算です。令和8年度（2026年度）現在、入院中の患者について、入院先の保険医療機関の保険医と、退院後の在宅療養を担う医療機関（在宅療養担当医療機関）の保険医が、共同して退院後の在宅療養上必要な指導を行った場合に、300点を上乗せする仕組みです。

そうなんです。退院時共同指導料2の基本部分（注1）は、看護師等・薬剤師・管理栄養士なども共同指導の担い手になれますが、この保険医共同指導加算（注2）は「入院中の保険医療機関の保険医」と「在宅療養担当医療機関の保険医」の両方の医師本人が共同で指導を行うことが要件です。ここが基本部分との大きな違いです。

はい。告示には「注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する」と規定されています（令和8年厚生労働省告示第69号）。ただし、これから説明する注3の加算を算定する場合はこの加算は算定できません。

この加算は、患者が入院している保険医療機関（診療所・病院を問いません）が算定するものです。令和8年度の分類では、診療所・病院のいずれも対象で、入院患者を扱っていることが前提になります。外来のみの診療報酬区分としては対象になりません。

退院後に在宅で療養を行う患者が対象です。留意事項通知には「退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない」と明記されています（令和8年3月5日保医発0305第6号）。つまり、退院後に他院や施設に移る患者、残念ながら亡くなられた患者は対象外という整理です。

これは「地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関」のことです。患者さんのかかりつけの診療所などがこれにあたることが多いですね。入院先の保険医療機関と、この在宅療養担当医療機関、両方の保険医が顔を合わせて（あるいはビデオ通話で）共同指導を行うことが確認ポイントになります。

令和8年度（2026年度）時点の点数構造は次の表の通りです。退院時共同指導料2 自体が土台になり、そこに注2・注3という2種類の加算が用意されています。

あります。医科診療行為マスターでは以下のように登録されています。

はい、医科診療行為マスターの登録情報から確認できるコードです。ただし、コードだけを見て算定候補と判断するのではなく、後ほど説明する共同指導の実施方法や文書要件を満たしているかを必ず確認してください。

いいえ、この保険医共同指導加算には個別の施設基準は設定されておらず、地方厚生局への届出も不要です。外来感染対策向上加算のような「体制を整えて事前に届け出る」タイプの加算とは性質が異なり、退院時共同指導料2の算定要件（注1）を満たした上で、注2の共同指導を実際に行ったかどうかで算定候補になるかが決まります。

そう単純には言い切れません。届出は不要でも、「保険医本人同士が共同して指導を行ったこと」「文書により情報提供したこと」「診療録等に要点を記載したこと」という実施要件を満たしているかどうかを、その都度確認する必要があります。届出不要=無条件で算定できる、という意味ではない点は注意が必要です。

退院時共同指導料2自体が「入院中1回に限り」の算定です（特掲診療料の施設基準等が定める対象疾病等の患者は2回まで）。保険医共同指導加算はその枠内での加算なので、退院時共同指導料2を算定する際に、条件を満たせば同時に算定候補になる、という関係です。

重要なポイントです。注3は「多機関共同指導加算」といって、入院先の保険医または看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医・看護師等に加えて、歯科医師・保険薬剤師・訪問看護ステーションの職員・介護支援専門員・相談支援専門員のうち3者以上と共同指導を行った場合に2,000点を加算するものです。告示には「２ 注１の場合において...300点を所定点数に加算する。ただし、注３に規定する加算を算定する場合は、算定できない」と明記されており、注2と注3は同時に算定できません。

留意事項通知では「退院時共同指導料２の『注３』に規定する指導と同一日に行う『注２』に規定する指導に係る費用...は、『注３』に規定する加算に含まれ、別に算定できない」とされています（令和8年3月5日保医発0305第6号）。つまり、同一日に注3の要件を満たす多機関共同指導を行った場合、注2の分の費用は注3の2,000点に含まれてしまい、別立てでは算定候補になりません。

厚労省の公式資料を確認した範囲では、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（2026年7月時点・厚労省の医科点数表告示ベース）。令和6年度の医科点数表告示と令和8年度の医科点数表告示を突き合わせたところ、注2の条文・点数（300点）とも同一の文言でした。

はい、条文レベルで一致を確認しています。施設基準・届出についても、令和6年度・令和8年度のいずれも個別の設定はありません。ただし、疑義解釈通知等で解釈が補足される可能性はあるため、算定時点の最新の一次資料は都度確認してください。

次のステップで確認するのがおすすめです。

代表的なものを挙げると次の3つです。

まず多いのが「届出が必要か」という質問です。先ほど説明した通り、この加算には個別の施設基準・届出はありません。ただし実施記録は必須です。

よく聞かれます。答えは「いいえ」です。注2は入院先・在宅療養担当医療機関それぞれの保険医本人が共同して指導を行った場合に限られます。看護師等の共同指導は基礎部分（注1・400点）の対象にとどまります。

前回改定（令和6年度）から、点数・算定要件とも公式資料の範囲で変更は確認されていません。令和8年度（2026年度）改定でも300点のまま据え置かれています。

はい、留意事項通知では「共同指導は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない」とされています。ただし患者の個人情報を画面上で共有する際は患者の同意が必要で、医療情報システムを使う場合は厚労省のガイドラインへの対応も求められます。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。患者の退院後の療養先や共同指導の実施状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。