糖尿病透析予防指導管理料、自院は算定候補？【令和8年度】

糖尿病の患者さんが将来透析に進まないよう、医師・看護師（または保健師）・管理栄養士がチームで生活習慣の指導を行ったときに算定候補になる管理料です。令和8年度（2026年度）の医科点数表では「Ｂ００１　特定疾患治療管理料」の「27　糖尿病透析予防指導管理料」として規定されています。

いいえ、対象は絞られています。厚生労働省の留意事項通知には「糖尿病透析予防指導管理料は、入院中の患者以外の糖尿病患者（通院する患者のことをいい、在宅での療養を行う患者を除く。）のうち、ヘモグロビンA1c（HbA1c）がＪＤＳ値で6.1％以上（ＮＧＳＰ値で6.5％以上）又は内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者（現に透析療法を行っている者を除く。）に対し、医師が糖尿病透析予防に関する指導の必要性があると認めた場合に、月１回に限り算定する」と規定されています。

そうなんです。糖尿病性腎症の病期分類や、現に透析療法を行っていないかどうかは、主治医が診療の中で確認する事項です。医療事務側で「対象かどうか」を機械的に決めつけず、算定候補になりそうな患者さんが見つかったら、必ず医師に確認する流れにしておくのが安全です。

実は1種類ではなく、状況によって4区分あります。基本の告示には「27　糖尿病透析予防指導管理料　350点」とあり、注1で「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する」と定められています。

表にすると整理しやすいです。

特定地域の点数については、告示に「所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）として、175点を算定する」とあります。情報通信機器を用いた場合については、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、305点（注３に規定する糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合にあっては、152点）を算定する」と定められています。

そのとおりです。特定地域に該当するかどうかは、基本診療料の施設基準等で定める別表に基づく判定になりますので、自院が対象地域かどうかは施設基準の届出内容と合わせて確認が必要です。

はい、届出が必要です。対象医療機関について、当サイトの整理では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し届け出た保険医療機関（注1）」となっています。そして実際に指導を行うのは、専任の医師・看護師（または保健師）・管理栄養士からなるチームです。留意事項通知には「当該指導管理料は、専任の医師、当該医師の指示を受けた専任の看護師（又は保健師）及び管理栄養士（以下「透析予防診療チーム」という。）が、(１)の患者に対し、日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合に算定する」とあります。

そこは施設基準の細かい要件になります。過去に示された疑義解釈（平成24年度）では「質問: Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料の施設基準にある管理栄養士の経験として必要な栄養指導とは何か。回答: 栄養指導とは、患者の栄養状態や食行動等の評価・判定を踏まえ、療養に必要な食事や栄養に関する指導を行うこと等が含まれる。なお、食事の提供にかかる業務のみを行っている場合は、栄養指導を行っていないため、当該経験として必要な栄養指導には該当しない」と説明されています。食事の提供業務だけでは経験として認められない、という点は見落としやすいポイントです。自院の管理栄養士の経験内容が、施設基準上の「栄養指導」に当たるかどうかは、届出前に必ず確認しておく必要があります。

月1回までです。告示の注1に「月１回に限り算定する」と明記されています。併算定については、留意事項通知に「同一月又は同一日においても、「注２」に規定するものを除き、第２章第１部の各区分に規定する他の医学管理等及び第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる」とあります。

外来栄養食事指導料と集団栄養食事指導料のことです。告示には「区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料及び区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする」と定められています。つまり、この2つは糖尿病透析予防指導管理料の所定点数に含まれてしまうため、同一月・同一日に別途算定することはできません。それ以外の医学管理等・在宅療養指導管理料は、要件を満たせば併算定できる候補になります。

生活習慣病管理料（Ⅰ）の留意事項通知を見ると、包括の対象からこの加算が除かれていることがわかります。「「Ｂ００１」の「20」糖尿病合併症管理料、同「22」がん性疼痛緩和指導管理料、同「24」外来緩和ケア管理料、同「27」糖尿病透析予防指導管理料及び同｢37｣慢性腎臓病透析予防指導管理料を除く。以下この項において同じ。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は全て所定点数に含まれる」とされており、生活習慣病管理料（Ⅰ）に包括される医学管理等の一覧から、糖尿病透析予防指導管理料は除外されています。同じ月に生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定していても、糖尿病透析予防指導管理料が別枠になっている可能性があるということですが、実際に併算定できるかは個別のレセプト運用によって判断が分かれる部分もあるため、審査支払機関への確認をおすすめします。

違います。区分番号Ｂ００１の27「糖尿病透析予防指導管理料」と、区分番号Ｂ００１の37「慢性腎臓病透析予防指導管理料」は、告示上まったく別の区分番号を持つ別の管理料です。名称が似ているので混同しやすいのですが、この記事はあくまで27番の糖尿病透析予防指導管理料について解説しています。慢性腎臓病透析予防指導管理料の算定要件を確認したい場合は、区分番号37の一次資料を別途確認してください。

高度腎機能障害患者指導加算という注4の加算があります。告示には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害患者指導加算として、100点を所定点数に加算する」と規定されています。対象は、腎機能の指標であるeGFRが45未満の患者さんです。当サイトの整理では「注４に規定する高度腎機能障害患者指導加算は、eGFR（mL/分/1.73㎡）が45未満の患者に対し、専任の医師が、当該患者が腎機能を維持する観点から必要と考えられる運動について、その種類、頻度、強度、時間、留意すべき点等について指導し、また既に運動を開始している患者についてはその状況を確認し、必要に応じて更なる指導を行った場合に算定する」と補足されています。

はい、告示上も「情報通信機器を用いて行った場合」は施設基準への適合と届出が前提になっています。対面での実施を情報通信機器に置き換える場合、単に「オンラインでもできる」と考えるのではなく、要件を満たした届出があるかどうかを個別に確認してください。

正直にお伝えすると、当サイトが確認できる令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、前回改定（令和6年度）からのこの管理料に関する変更点を明示した一次資料までは確認できていません。ここで案内している350点・175点・305点・152点の点数区分、対象患者の基準（HbA1c・糖尿病性腎症第2期以上）、高度腎機能障害患者指導加算100点は、いずれも令和8年度の告示・留意事項通知に基づく現行の内容です。

はい。点数だけでなく施設基準や算定要件まで前回改定と突き合わせた確認は、当サイトでは完了していません。前回改定からの正確な差分を知りたい場合は、厚生労働省が公表している改定関連の一次資料（個別改定項目についてなど）を直接確認することをおすすめします。

こんな順番で確認していくと進めやすいです。

過去の疑義解釈（平成24年度）でも、この点が明確にされています。「質問: Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料について、当該点数を算定する日において、透析予防診療チームである医師、看護師又は保健師及び管理栄養士それぞれによる指導の実施が必要か。回答: そのとおり。当該指導にあたり、必ずしも医師、看護師又は保健師及び管理栄養士が同席して指導を行う必要はないが、それぞれが同日に指導を行う必要があることに留意されたい」とされています。日を分けて指導を行った場合は算定候補にならない可能性があるため、指導記録の日付を必ず確認する運用にしておくと安心です。

認められています。過去の疑義解釈（平成24年度）では「質問: Ｂ００１の27糖尿病透析予防指導管理料の施設基準で求められている医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、複数の施設で必要な経験年数を満たしていてもいいのか。回答: そのとおり」とされています。1つの医療機関だけで経験年数を満たしていなくても、複数施設での経験を合算して施設基準を満たせる可能性があります。ただし、経験年数の証明方法や書類の準備は自院の届出手続きの中で確認してください。

告示上は保険医療機関全般が対象で、診療所に限定する規定はありません。診療所・病院いずれも、施設基準の届出があれば算定候補になり得ますが、実際の体制（専任の医師・看護師または保健師・管理栄養士の配置）が整っているかどうかで判断が変わってきます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状況や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。