認知症専門医療機関紹介加算、自院は算定候補？【令和8年度】

そうですね。令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分番号Ｂ００９「診療情報提供料（Ⅰ）」の注10に規定されている加算です。基本点数250点に上乗せする形で、100点を加算します。対象は「認知症の疑いのある患者について、専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該専門医療機関に診療状況を示す文書を添えて紹介した場合」です。

はい、そこがこの加算で一番混同しやすいところです。診療情報提供料（Ⅰ）の注11には「認知症専門医療機関連携加算（50点）」という別の加算があり、こちらは「既に専門医療機関で認知症と診断された患者」が症状増悪した場合に再紹介する加算です。注10の認知症専門医療機関紹介加算（100点）は、それとは対象が異なり、「まだ診断がついていない、疑いの段階の患者」を鑑別診断のために紹介する場面に限られます。名前も点数も似ているため、この記事では両者の違いを条文の言葉のまま整理しながら確認していきます。

そのとおりです。算定候補かどうかを判断する際は、必ず「対象患者が疑いの段階か、すでに診断済みか」を条文で確認する必要があります。まずは点数と算定要件から具体的に見ていきましょう。

令和8年度の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）に基づく点数構成はこちらです。

告示の注10には、次のように規定されています。「保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関紹介加算として、100点を所定点数に加算する」。

そうです。自院の医師が「認知症の疑いがあり、専門医療機関での鑑別診断等が必要」と判断したことが前提になります。そのうえで、患者本人またはその家族等の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて紹介することが要件です。同意取得と文書添付のどちらが欠けても、算定候補とは言いにくくなります。

いいえ、そこも確認すべきポイントです。告示の留意事項には、注10の専門医療機関についてこう整理されています。「『注10』に掲げる『専門医療機関』とは、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うとともに、かかりつけの医師や介護サービス等との調整を行う保険医療機関であること」。

条文の書きぶりとしては、機能面（鑑別診断・専門医療相談・合併症対応・医療情報提供・かかりつけ医や介護サービスとの調整）で定義されており、特定の診療科名や施設類型の列挙はありません。一方で、比較のために注11の専門医療機関の定義も見てみましょう。留意事項では「『注11』に規定する認知症専門医療機関連携加算は、『Ｂ００５－７』に掲げる認知症専門診断管理料２を算定する専門医療機関において既に認知症と診断された患者が…」と、紹介先が認知症専門診断管理料２を算定する医療機関であることが前提とされています。

はい。注10の専門医療機関は「鑑別診断等を行う機能」で定義されており、注11のように特定の管理料（認知症専門診断管理料２）を算定していることまでは、当サイトが確認できた条文の範囲では明記されていません。ただし、紹介先が実際にどの機能・要件を満たしているかは個別に異なりますので、紹介の都度、紹介先の体制を確認することをおすすめします。

当サイトが確認した告示・留意事項の条文には、注10について「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た」という届出を求める文言は含まれていません。紹介を行う保険医療機関（自院）側に、この加算固有の届出要件は明記されていないということです。

そこは少し注意が必要です。自院側の届出は不要でも、加算の対象となるのは「鑑別診断等を行う機能を持つ専門医療機関」への紹介です。紹介先がその機能を実際に備えているかどうかは、紹介のたびに確認しておく必要があります。届出の有無だけでなく、紹介先の体制についても確認する姿勢が大切です。最終的な取り扱いは自院の状況と公式資料で確認してください。

次の順番で確認するとわかりやすいです。

そのとおりです。1つでも条件に疑問が残る場合は、算定候補ではなく「要確認」として扱い、自院内だけで判断せずに公式資料や審査支払機関に確認することをおすすめします。

いくつかあります。

そのとおりです。名称や点数だけで判断せず、対象患者の状態（疑いの段階か、既に診断済みか）を、必ず一次資料で照らし合わせてください。

はい。注10の認知症専門医療機関紹介加算は「認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め…紹介を行った場合」に100点、注11の認知症専門医療機関連携加算は「認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合…紹介を行った場合」に50点、とそれぞれ条文で明確に区別されています。どちらも同じ区分番号Ｂ００９の注として規定されていますが、対象患者の状態（疑いの段階か、診断済みで増悪した段階か）が異なる点が最大の違いです。

当サイトが確認できた条文の範囲では、同一の紹介について注10と注11を併せて算定できるかどうかを直接規定した文言は確認できませんでした。そもそも対象となる患者の状態が異なるため、同じ紹介の場面で両方に該当することは想定しにくいですが、判断に迷う場合は自院・審査支払機関に確認することをおすすめします。

当サイトが確認できる令和8年度の公式資料（告示・留意事項通知）の範囲では、前回改定（令和6年度）からの点数・算定要件の変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。区分番号Ｂ００９の注10加算として、認知症の疑いのある患者を専門医療機関へ紹介した場合を評価する枠組みが、令和8年度の資料でも同様に規定されています。

はい。ただし「変更が確認されていない」というのは、あくまで当サイトが参照できた公式資料の範囲での整理です。今後の疑義解釈や訂正通知で取り扱いが明確化される可能性もありますので、最新の公式情報は定期的に確認することをおすすめします。

告示の条文は「保険医療機関」を主体としており、診療所・病院という区分による限定は明記されていません。規模に関わらず、要件を満たせば算定候補になりえます。ただし算定の可否を一律に断定することはできませんので、条文の要件と自院の状況を照らし合わせて確認してください。

当サイトが確認できる一次資料の範囲では、確認方法そのものについての具体的な手順は明記されていません。紹介先医療機関への直接確認、または地域の連携体制を通じた確認など、自院の運用に応じた方法で確認する必要があります。

告示の注10の条文自体には、明示的な回数制限の文言は当サイトが確認できた範囲では見当たりませんでした。ただし、鑑別診断等のための紹介のたびに毎回算定候補となるのか、回数の考え方については明確でないため断定はできません。自院の状況に応じて審査支払機関へ確認することをおすすめします。

注10（本記事）は「認知症の疑いのある患者」を鑑別診断等のために紹介する場合の加算（100点）、注11は「既に専門医療機関で認知症と診断された患者」が症状増悪した際に再紹介する場合の加算（50点）です。対象患者の状態がまったく異なりますので、紹介する患者が「疑いの段階」か「診断済みで増悪した段階」かを、まず条文で確認してください。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準は必ず一次資料でご確認ください。

そうですね。基本点数となる診療情報提供料（Ⅰ）や、対象患者の状態が異なる認知症専門医療機関連携加算もあわせて確認しておくと、取り違えを防ぎやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状態や紹介先の要件を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。