せん妄ハイリスク患者ケア加算、認知症ケア加算との違いは？確認ポイント【令和8年度】

いい質問ですね。せん妄というのは、急に意識がぼんやりしたり、注意力が落ちたり、幻覚が出たりする急性の脳の機能低下のことです。高齢者の入院中に起きやすく、入院ストレスや手術、薬の影響などが引き金になることが多いんです。

そのとおりです。令和8年度（2026年度）の医科点数表では、区分番号Ａ２４７－２として設けられていて、せん妄のリスクを確認し、その結果に基づいてせん妄対策の必要を認め、当該対策を行った場合に、入院中1回に限り100点を加算できるとされています。

そうです。何度も算定できる加算ではなく、1入院で1回だけという制限があります。この点は認知症ケア加算（Ａ２４７）が「1日につき」の算定なのと、大きく違います。

令和8年度（2026年度）の医科点数表では100点、つまり1,000円換算です。以下にまとめてみましょう。

令和8年度の告示原文を確認すると、「第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、せん妄ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る」という要件があります。入院基本料の算定が前提になりますので、実質的に病院の入院患者が対象になります。自院が対象施設に該当するかどうかは、届出状況も含めて確認が必要です。

令和8年度の施設基準告示（基本診療料の施設基準等の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第70号）では、「入院中の患者に対して、せん妄のリスク確認及びせん妄対策を行うにつき必要な体制が整備されていること」と規定されています。

そうなんです。施設基準の文言自体は簡潔ですが、「体制が整備されている」と認められるためには、届出の段階で地方厚生局への確認が必要になります。「研修を受けたスタッフがいる」「せん妄の評価ツールを使っている」「せん妄対策の実施体制が院内に整っている」といった要素が問われる可能性があります。届出前に所管の地方厚生局へご確認ください。

はい、施設基準に適合して地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が対象です。届出なしでは算定候補になりません。

これはよく聞かれる質問です。令和8年度の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第69号）を確認すると、認知症ケア加算Ａ２４７の注に「区分番号Ａ２４７－２に掲げるせん妄ハイリスク患者ケア加算は別に算定できない」と明記されています。

告示の文言に基づくと、認知症ケア加算（Ａ２４７）を算定している患者については、せん妄ハイリスク患者ケア加算（Ａ２４７－２）は別に算定できないとされています。どちらか一方の加算を選択することになります。

令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（令和8年3月23日事務連絡）を確認した範囲では、この組み合わせに関する個別の疑義解釈は一次情報として現時点で確認できていません。告示の原文に基づくと「別に算定できない」という規定が基本となりますが、最新の疑義解釈や追加の事務連絡が出ていないか、所管機関へ直接確認されることをお勧めします。

令和8年度の告示原文によると、「施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、せん妄ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）」が対象です。

告示では「せん妄のリスクを確認し、その結果に基づいてせん妄対策の必要を認め、当該対策を行った場合に算定する」とされています。具体的なリスク評価の方法については、届出に関わる体制の整備の中で確認する必要があります。CAM（Confusion Assessment Method）などの評価ツールを使ったリスクスクリーニングが一般的ですが、詳細は留意事項通知や地方厚生局にご確認ください。

「入院中1回」とされていますので、同一入院中に何度も算定することはできません。せん妄のリスクを確認して対策を実施したタイミングが基本になりますが、具体的な算定時期については、留意事項通知の内容を確認の上、審査支払機関へご相談ください。

令和8年度（2026年度）の改定における告示（令和8年厚生労働省告示第69号・同第70号）と、令和6年度（2024年度）医科点数表を一次情報の範囲で照合した結果を確認します。

厚労省の一次情報（告示第69号・第70号）の範囲で確認した限り、点数・施設基準・算定要件について前回改定（令和6年度）から主な変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省一次情報ベース）。ただし、留意事項通知や疑義解釈の詳細、届出様式の変更などについては、引き続き最新の通知資料をご確認ください。

以下の順番で確認するとスムーズですよ。

そうです。認知症ケア加算を算定しているケースで誤ってせん妄ハイリスク患者ケア加算を算定してしまうと、返戻や査定の対象になります。電子カルテのシステム設定でアラートを設定しておくことも一つの方法です。

はい、診療録にせん妄リスクの評価結果と対策の実施を記録することが大切です。「確認した」という事実とその内容を残すことで、審査時の疑義に対応できます。

令和8年度の告示では、「入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は特定入院料のうち、せん妄ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者」が要件です。これは入院患者が前提ですので、外来では算定できません。また、診療所（無床・有床）については入院基本料の算定状況による確認が必要ですが、実質的には病院での算定が主となります。

告示の施設基準の文言は「入院中の患者に対して、せん妄のリスク確認及びせん妄対策を行うにつき必要な体制が整備されていること」という簡潔な記述になっています。届出に必要な具体的な体制の要件については、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続の取扱いに関する通知を確認いただくか、地方厚生局に直接ご確認ください。

患者さんごとに算定する加算は異なりますので、Aさんには認知症ケア加算、Bさんにはせん妄ハイリスク患者ケア加算というように、別々の患者さんにそれぞれの加算を算定することは可能です。問題になるのは「同一患者さんに対して両加算を同時に算定する」ケースです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。認知症ケア加算との関係性も含めて整理されるので、ぜひ活用してみてください。