回復期リハビリテーション病棟入院料は算定候補？【令和8年度】

区分番号Ａ３０８の特定入院料です。脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などの患者さんに対して、ＡＤＬの向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的に、リハビリテーションを集中的に行う病棟・病室が対象になります。令和8年度（2026年度）の医科点数表に基づく内容として、順番に確認していきましょう。

この入院料は「病棟」または「病室」への入院が対象で、外来や在宅では算定できません。一般的には病院での届出が中心になりますが、対象になるかどうかは自院の病床区分と届出状況で確認が必要です。断定はできないので、後ろのよくある質問でも改めて整理しますね。

施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院していて、かつ「別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態」にある患者さんが対象です。留意事項通知では、対象となる病棟の性格が次のように説明されています。

告示・施設基準等の別表で、疾患・状態ごとに個別に定められています。当サイトが収集した一次資料の範囲では、状態区分ごとの詳細な一覧までは確認できていないため、対象になるかどうかは診療録・患者の病名やＦＩＭ等の評価結果とあわせて、自院で個別に確認することをおすすめします。

Ａ３０８には、病棟の実績・体制によって6区分あります。いずれも1日につきの点数です。

人員配置の手厚さと、リハビリテーション実績指数（患者さんのＡＤＬがどれだけ改善したかを示す指標）です。入院料1が最も体制の要件が厳しく、点数も高くなっています。この後、施設基準を一つずつ確認していきましょう。

あります。注1に、患者さんの状態に応じて厚生労働大臣が定める日数を限度として算定する、と定められています。留意事項通知の実績指数の計算例では、大腿骨骨折手術後の算定日数上限が90日、脳血管疾患（脳卒中）の算定日数上限が150日という例が示されています。実際の上限日数は患者さんの状態区分ごとに個別に決まるので、対象患者ごとの確認が必要です。

区分ごとにかなり違います。まず入院料1・2から見てみましょう。

もう少し人員配置の要件が緩やかになります。

そうです。当該病室を有する病棟に専任の医師1名以上、専従の理学療法士1名以上、専任の作業療法士1名以上の常勤配置が必要です。加えて、対象地域に所在すること、当該病院を中心とした半径12キロメートル以内に回復期リハビリテーション病棟入院料1から5を届け出ている病院がないこと、新規入棟患者のうち4割以上が別表第九に掲げる一定の状態の患者であることなど、独自の要件も定められています。人員配置を区分ごとに比較すると、次の表のようになります。

そうです。入院料1・2を算定する病棟では新規入院患者のうち重症の患者が3割5分以上、入院料3・4では2割5分以上が必要です。施設基準通知にこう定められています。

あります。入院医療管理料の施設基準には「３の（４）を満たしていること」という規定があり、これは入院料3・4の重症患者割合（2割5分以上）と同じ基準を満たす必要がある、という意味です。

患者さんが退棟するまでにＦＩＭ運動項目の得点がどれだけ改善したかを、算定日数上限に対する在棟日数の割合で調整して算出する指数です。届出を行う月や、各年度4月・7月・10月・1月のタイミングで算出し、区分ごとに基準値以上であることが必要です。

そうなんです。施設基準通知の条文には、入院料5・入院医療管理料についても「実績指数37以上・32以上」という数字は出てくるのですが、それは専従の理学療法士・作業療法士が退棟後の訪問指導や外来リハビリテーションの業務を行ってよいかどうかの要件として書かれています。入院料1〜4のような『届出のための実績指数基準』として明確に書かれている箇所は、当サイトが収集した一次資料の範囲では確認できていません。入院料5・入院医療管理料の実績指数の扱いは、自院で条文を確認するか、地方厚生局への確認をおすすめします。

はい。「データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること」が、各区分の施設基準の一つとして明記されています。この基準については、別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができるとされています。

原則、入院料に含まれます。留意事項通知にはこうあります。

診療に係る費用全般についても、注3で「所定点数に含まれる」ものと、例外的に別に算定できるものが定められています。別に算定できる主な例外は、休日リハビリテーション提供体制加算（注2）、回復期リハビリテーション強化体制加算（注4）、入院栄養食事指導料（入院料1を算定するものに限る）、退院前訪問指導料、栄養情報連携料（入院料1を算定するものに限る）などです。逆に、第7部リハビリテーションの費用や医師事務作業補助体制加算、地域加算といった多くの加算は、注3の条文上、原則として所定点数に含まれるとされています。

60点です。入院料5または入院医療管理料を算定している患者が入院する保険医療機関について、施設基準を満たす場合に、患者1人につき1日につき加算されます。回復期リハビリテーション強化体制加算は、入院料1を算定する病棟が対象で、患者1人につき1日につき80点です。

そこは正直にお伝えしますね。当サイトが収集している一次資料は、現時点では令和8年度の告示・留意事項通知が中心で、令和6年度時点の同項目の一次資料と直接比較できる形では確認できていません。そのため、（一次資料の範囲で）前回改定（令和6年度）からの変更点は確認されていません、とお伝えするのが正確です。

そうとは言い切れません。「確認できていない」というだけで、「変わっていない」と断定しているわけではないんです。改定差分は当サイトでも継続して調査していくので、変更が確認でき次第、この記事も更新します。今この記事で言えるのは、令和8年度時点の点数・施設基準は、ここに書いた内容だということです。

順番に並べると、次のようになります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。似た枠組みの入院料として地域包括ケア病棟入院料もあるので、あわせて確認してみるのもおすすめです。